1: 名無し 2025/11/26(水) 16:17:44.52 ID:Nx8jP3wK0 外国人に対する規制強化の動きや「排外主義」に反対する集会が26日、国会内で開かれた。 弁護士や支援団体の関係者らが参加し、外国人や民族的マイノリティーの人権を保障する基本法の制定を求める声明を発表した。 声明はNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」などの連名。 政府が主張する「秩序ある共生社会」を「外国人に対する管理や監視を強化する取り組みで、共に生きていこうという姿勢が見られない」と批判した。 登壇した師岡康子弁護士は「外国人の人権が全く守られていない状況なので、基本法で明記することが重要だ」と述べた。 NEWSjp ■要約 ・弁護士や支援団体が国会内で集会を開き、「外国人などの人権を保障する基本法」の制定を要求。 ・政府の掲げる「秩序ある共生社会」について、「管理・監視の強化であり、共生の姿勢がない」と批判。 ・「外国人の人権が全く守られていない状況」だとして、法的な明記が必要だと訴えた。 ■解説 「外国人の人権が全く守られていない」という現状認識は、一体どこのパラレルワールドの話だろうか。 現実の日本は、正規の手続きを経た外国人に対しては国民健康保険や生活保護の準用を含め、世界的に見ても極めて手厚い保護と権利を与えている国である。 彼らが言う「守られていない権利」とは、要するに「不法滞在者が強制送還されない権利」や「犯罪行為が取り締まられない権利」のことではないのか。 高市政権が掲げる「秩序ある共生」に対し、「管理や監視だ」と反発する時点で、彼らの本音が透けて見える。 ルールを守る善良な外国人や日本国民にとって、犯罪やルール違反を監視・管理することは「安心」の源泉であり、それを嫌がるのは「やましいことがある人間」だけだ。 一部の地域で深刻化している外国人犯罪や騒音問題、インフラのただ乗り問題を放置して「人権」だけを叫ぶのは、共生ではなく一方的な「寄生」の強要に他ならない。 主権国家として、入国管理を厳格化し、無法者を区別・排除することは当然の責務であり、そこを履き違えた「人権基本法」など、百害あって一利なしと言わざるを得ない。 【悲報】加湿器、逆効果に 【ガチ】 パチ※コで負けてトイレで体売ってる人妻の画像、たった3枚だけなのにエ※すぎると話題に 【画像】 古代ローマさん、みんなと談笑しながらウ※コしていたｗｗｗｗｗｗｗｗ…