1: 名無し 2025/11/18(火) 12:33:44.22 ID:EDZ4EfrL0 中国外務省の日本渡航自粛呼びかけを受け、大阪ではすでに民泊の予約キャンセルが発生。難波で民泊を営む中国籍の男性は17日朝だけで2件のキャンセル連絡を受けたという。いずれも「国から渡航を控えるよう指示があった」と客が説明。 中国の航空会社3社も、日本行き航空券の払い戻し対応を開始。中国人留学生を受け入れる日本の学校からも影響を懸念する声が出ている。男性は「国同士の問題は個人ではどうにもならない。長期化すれば深刻だ」と語った。 毎日新聞 ■要約 ・大阪の民泊で中国人客からの予約キャンセルがすでに発生。 ・中国政府の「日本への渡航自粛」呼びかけを理由に連絡。 ・中国の航空会社は航空券の払い戻しに応じる方針。 ・留学生受け入れ機関からも影響を懸念する声。 ・現場では「こんな事態は初めて」と戸惑いが広がっている。 ■解説 民泊や観光業界に現れ始めた“早期の実害”は、中国側の渡航自粛メッセージが単なる政治アピールでなく、実際の行動変容に結びついていることを示す。特に大阪・京都など中国人比率の高い地域は影響が大きく、航空券払い戻しの拡大により第二波のキャンセルも続く可能性が高い。 一方で、民泊運営者のように中国籍の事業者自身にもダメージが及んでおり、政治的対立が民間同士の交流を断ち切る典型的なパターンになりつつある。短期的には観光収益の冷え込み、長期化すれば留学生・人材交流の停滞など、波及範囲は広がる可能性がある。 日本政府の対応次第で落ち着く余地はあるものの、情勢は当面不安定な状態が続きそうだ。 「高市政権は中国に完敗した」と某弁護士が主張、中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない 北村晴男氏が実名明言「この政党は間も無く消えると思います」 【動画】 カゴとドアの開閉が一致しないエレベーターが怖い。…