1: 名無し 2025/11/17(月) 23:51:48.22 ID:AywKX/uZ9 行知学園の楊舸社長によると、最近の情勢を受け、中国の保護者から「日本の治安は大丈夫か」「いじめや偏見はないか」といった問い合わせが相次いでいるという。楊社長は「自分が生活している中でそうした経験はなく、大丈夫と答えている」と話した。 今後は、保護者の不安を解消するため、日本の治安や教育環境についてオンライン説明会の実施も検討している。 楊社長は「留学は国同士の関係改善に役立つもので、悪化を望む人はいない。早く関係が良くなってほしい」と語った。昨年度の外国人留学生のうち中国人は約4割を占めている。 NHKニュース ■要約 ・日中の緊張の高まりを受け、行知学園には中国の親から「治安」「偏見」など安全面の問い合わせが増加。 ・楊舸社長は「生活上問題は感じていない」と説明している。 ・不安解消のため、日本の治安や教育環境を説明するオンライン会を検討中。 ・楊社長は「留学は両国関係を良くするための架け橋」として、関係改善を強く希望。 ・昨年度の外国人留学生のうち中国人は4割弱を占め、影響は大きい可能性がある。 ■解説 中国の渡航・留学自粛の呼びかけが続き、中国の保護者が不安を抱くのは自然な反応だが、その多くが政治的な空気に影響された“情緒的な不安”である点が見える。実際、日本国内で中国人留学生が特定の危険に晒されているという明確なデータはなく、報道が緊張を増幅している側面が強い。 教育機関側がオンライン説明会を準備する動きは、政治とは距離を置き、個々の学生の安全と学習環境を確保しようとする実務的な対応と言える。こうした現場の動きは、国家間の緊張があっても民間交流を維持する上で不可欠だ。 中国人留学生は依然として日本にとって最大規模の受け入れ層であり、両国関係の悪化は教育・経済双方に無視できない影響を及ぼす。政治的対立と市民レベルの交流は切り分けて守っていく必要があるという点が、今回のコメントからも浮き彫りになっている。 「高市政権は中国に完敗した」と某弁護士が主張、中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない 北村晴男氏が実名明言「この政党は間も無く消えると思います」 【動画】 カゴとドアの開閉が一致しないエレベーターが怖い。…