1: 名無し 2025/11/18(火) 07:12:44.33 ID:0AxWCxqd0 中国外交部は17日、高市早苗首相の台湾有事発言を理由に、G20（南アフリカ）で李強首相と日本側の首脳会談を「実施しない」と明言した。中国側は高市首相の発言が「中日4つの政治文書の精神を著しく侵害した」と強く非難。 一部では、中国が駐日大使を召還し公式の外交ルートを閉ざす可能性も指摘されている。国営メディアも圧力を強め、チャイナ・デイリーは「琉球は日本ではない」とする学者インタビューを掲載するなど、対日批判のボルテージを引き上げた。 日本政府は「戦略的互恵関係」との整合性を強調しつつ、外交的解決を模索。外務省の金井局長は協議のため北京を訪問した。 Yahoo!ニュース（AERA） ■要約 ・中国外交部がG20での首脳会談を正式に拒否。 ・理由は高市首相の台湾有事をめぐる答弁。 ・「政治的基礎を傷つけた」として発言撤回を要求。 ・国営メディアは「琉球は日本ではない」など歴史問題を持ち出し対日批判を強化。 ・韓国との対立案件にも絡め、日本を“地域の問題児”として位置付ける姿勢を見せた。 ・日本側は人的交流維持と対話継続を訴え、金井局長が北京入り。 ■解説 今回の会談拒否は、高市首相の発言そのものへの抗議というより、中国側が「日本に譲歩を迫る構図」を作り出すための外交カードとして扱っている可能性が高い。特に国営メディアが沖縄や竹島など別の領域まで話題を広げ、日本が“周辺国全体の脅威”であるかのように描く手法は、国内向け宣伝と対外圧力の双方を狙った典型例だ。 駐日大使召還に関する観測が出るほど、今回は中国が強硬姿勢を演出しているが、実際には「交渉の主導権を握るための心理戦」の意味合いが強い。ここで日本が発言を弱めれば、今後も同様の圧力が常態化し、外交的な不利が積み上がる危険性がある。 一方で、日本政府が“戦略的互恵”を維持しつつ対話の窓口を確保しようとしているのは妥当な判断だ。関係悪化が深まるほど、経済・安全保障・邦人保護など多方面で摩擦が増えるため、中長期的な視点で冷静に対応する必要がある。中国が情勢をあおる中でも、日本は一貫性と落ち着きを保つことが鍵になる。 「高市政権は中国に完敗した」と某弁護士が主張、中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない 北村晴男氏が実名明言「この政党は間も無く消えると思います」 【動画】 カゴとドアの開閉が一致しないエレベーターが怖い。…