1. 匿名@ガールズちゃんねる いわゆるサナエノミクスは、聞こえはいいが、財政には相当な負担がかかることが分かっている。 例えば、新政権が掲げているガソリン税の暫定税率廃止は約1.5兆円の税収減、非課税収入の上限を178万円まで引き上げる「年収の壁」対策では7.6兆円の財源が必要になるといわれている。 また、首相は防衛費を今年度中に対GDP比2％に増額する方針を表明しているが、これも1兆円近くがのしかかる。 そこで、高市早苗首相が過去に語っていた財政論をひもといてみると、金融所得課税の大幅引き上げが浮かび上がってくる。 例を挙げれば、「月刊Hanada」の2021年10月号で高市氏は、こう語っている。 〈金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20％（註・現行は約20.3％）から30％に引き上げると、概ね3000億円の税収増になります〉 いきなり1.5倍の増税だ。同様のことは、21年9月に出版された高市氏の『美しく、強く、成長する国へ。』（ワック）にも書かれている。 2025/11/17(月) 16:24:33…