1: 名無し 2025/11/17(月) 15:21:54.19 ID:dONI9Xev 中国教育省は16日、日本の治安悪化を理由に日本留学を慎重に検討するよう学生へ勧告した。外務省の渡航自粛、文化観光省の旅行自粛に続くもので、高市首相の台湾有事答弁への対抗措置とみられる。 中国では日本に制裁すべきだとの声が広がり、国営メディアは批判を連日放送。有識者の「政府間交流停止」「制裁リスト追加」「軍の行動の可能性」に関する意見を紹介するなど、強硬論が増している。 一方、日本の学生支援機構によると在日中国人留学生は12万人超。北京空港では訪日者が「旅行を短縮する」と語る一方、「安全は心配していない」との声もあった。 日刊スポーツ ■要約 ・中国教育省が「日本留学を慎重に」と異例の勧告。 ・理由は「日本で中国人が犯罪被害に遭っている」と主張、根拠提示なし。 ・外務省の渡航自粛、文化旅行省の旅行自粛に続く“対日圧力”。 ・国営メディアは高市首相の答弁を連日批判し、対日制裁論が増加。 ・解放軍報は「日本全土が戦場になる」と威嚇。尖閣周辺にも海警船が侵入。 ・中国国内の世論は強硬化しているが、訪日者の一部は冷静な反応も見られる。 ■解説 教育省まで巻き込んだ今回の勧告は、中国が制度的な分野にまで“対日報復”を広げていることを示す。治安悪化を理由にしているが、具体的事実の提示がない点からも、政治目的が前面に出ている措置だと判断できる。 特にSNSでの制裁要求や、解放軍報による“日本全土が戦場”という表現は、国内向けの政治宣伝色が非常に強い。こうした強硬論が高まる背景には、台湾問題をめぐって日本が明確に立場を示したことを、中国が抑え込みたいという意図がある。 一方で、訪日を続ける中国人が一定数いる事実は、中国国内の宣伝と市民の実態が乖離していることも示している。短期的な宣伝・報復は続くだろうが、日本がここで立場を変えれば、今後も同様の圧力が常態化するリスクがある。外交は冷静に、一貫性を保つ必要がある。 「高市政権は中国に完敗した」と某弁護士が主張、中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない 北村晴男氏が実名明言「この政党は間も無く消えると思います」 【動画】 カゴとドアの開閉が一致しないエレベーターが怖い。…