1: 名無し 2025/11/17(月) 12:57:42.91 ID:cx5GVgMd0 立憲民主党の小西洋之参院議員は17日までに自身のXを更新し、台湾有事での集団的自衛権行使は1978年の日中平和友好条約に違反すると主張した。共同通信が報じたアンケート結果について、「賛否を問うより『台湾有事で日本が中国と戦争することに賛成か反対か』と尋ねるべきだ」と述べた。 小西氏は条約文の「武力又は武力による威嚇に訴えない」とする部分を引用し、高市首相の国会答弁を批判した。高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事は存立危機事態に「なり得る」と述べている。 この発言には中国側が強く反発し、薛剣駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」と投稿したことを受け、日本政府も中国へ抗議を行った。 Yahoo!ニュース（デイリースポーツ） ■要約 ・立憲民主党の小西洋之議員が、台湾有事での集団的自衛権行使は日中平和友好条約に違反すると主張。 ・共同通信の世論調査を引用し、質問内容の framing が不適切だと批判。 ・条約文の「武力に訴えない」原則を根拠に高市首相の答弁を問題視。 ・一方、薛剣総領事の過激投稿に日本政府が抗議、中国側も反発し双方が緊張状態。 ・台湾有事をめぐり、国内外で議論が広がり続けている。 ■解説 小西議員の指摘は法的観点を強調しているが、日中平和友好条約は「武力による威嚇や行使を行わない」原則を確認したもので、個別の事態における日本の自衛措置の全てを縛る性質ではない。国連憲章51条に基づく自衛権の行使は各国に認められており、条約だけで直ちに違法とするのは解釈上も実務上も飛躍がある。 また、台湾有事における日本の立場は「情勢によっては存立危機事態になり得る」という従来方針の延長線上にある。高市首相の答弁が急激な路線変更というより、日米同盟の枠組みと地域安全保障の現実を踏まえたものだという点は押さえる必要がある。 中国側の反発が強まる最中、小西議員の発言 が国内でどのように受け止められるかは別として、外交的には日本が内部で分裂しているかのような印象を与える危険もある。安全保障に関する議論は必要だが、国際的なメッセージの影響も考慮しながら進めることが求められる。 頭いい奴教えてくれ　中国煽ってるけど輸出止まったら終わるの日本だよね？ 海外「かわいい！」日本の子どもたちのマナー意識の高さに外国人たちが戦々恐々 ひろゆき、“青ピンク髪”姿に激変…