1: 名無し 2025/12/18(木) 12:50:42.15 ID:Z4k9p8Q70 2025年11月、日本政府の「領土・主権展示館」に追加された3つの新証拠に対し、清華大学の劉江永教授が反論を展開した。焦点となっている1950年の中国外交部文書について、日本側は「中国が尖閣を琉球の一部と認識していた証拠」としているが、教授はこれを「断片的な解釈で事実を歪曲している」と主張。文書内の呼称は当時の日本の概況を引用したに過ぎず、実際には台湾と共に中国へ返還されるべき島々と認識されていたと述べている。 人民網日本語版（中国網） ■要約 ・中国の学者が日本の「領土・主権展示館」が提示した新証拠に対し、学術的価値がないと批判。 ・1950年の中国外交部文書に「尖閣諸島が琉球の一部」との記述がある点は、日本の資料を引用しただけだと主張。 ・当時の文書には、尖閣を台湾の一部として中国に返還するよう求める提案が含まれていたと反論。 ・日本側の展示内容は、中国側の意図を無視した一方的な解釈であり、虚偽であると断じている。 ■解説 中国側の学者がこれほどまでに過敏に反応していること自体、日本政府が展示した「1950年の中国外交部文書」が、彼らにとっていかに不都合な一次史料であるかを裏付けている。自国の公文書に「尖閣は琉球の一部（八重山の一部）」と明記されていた事実は、後付けの論理で「単なる引用だった」と言い逃れできるレベルではない。 高市政権が進める「事実に基づいた対外情報発信」が、中国側の歴史捏造プロパガンダを確実に追い詰めていると言える。彼らが「学術的価値がない」と切り捨てるのは、論理的な反論が不可能になった際の常套手段だ。過去の自国政府の認識と現在の主張が矛盾している以上、いくら言葉を重ねても国際的な説得力を得ることは難しいだろう。 日本としては、こうした中国側の「論点のすり替え」に惑わされることなく、粛々と客観的な証拠を積み上げ、国際社会に示し続けることが重要だ。尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるという事実は、中国側のいかなる「再解釈」によっても揺らぐものではない。 韓国「TPPへの加入を積極的に検討する！」 【下衆】 心配した通り泥酔した嫁が帰宅。風呂に直行→嫁のスマホに着信が…男性名「かる～い気持ちでこれからも３人でやって行こう。今日が３人の記... 【さいたま地裁】 法廷に響く怒号と悲鳴 自動車盗難で判決を受けたベトナム国籍の男が暴走…