1: 名無し 2025/12/18(木) 13:12:45.33 ID:vT9kP2mR0 米政府は１７日、台湾に対する武器売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾が支払う費用は総額で約１１１億ドル（約１兆７０００億円）に上る。高市早苗首相の台湾有事発言の撤回を要求するなど、台湾問題に神経をとがらす中国の反発は必至だ。 売却するのは、高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）や対艦ミサイル「ハープーン」、対戦車ミサイル「ジャベリン」など。台湾への武器売却は１１月に続き、第２次トランプ政権下では２度目。今回は多くのミサイルを含み、金額も異例の規模となった。 時事通信 ■要約 ・米政府が台湾へ約1.7兆円規模の武器売却を承認し議会へ通知。 ・ハイマースやハープーン、ジャベリンなど大量のミサイルを含む異例の規模。 ・第2次トランプ政権による売却は11月に続き2度目となる。 ・高市首相の「台湾有事」発言を巡り神経を尖らせる中国への強い牽制となる。 ・米国は地域の軍事的均衡と政治的安定を維持するための措置と説明。 ■解説 第2次トランプ政権によるこの迅速かつ大規模な武器売却は、高市政権が進める「台湾有事への備え」と完全に歩調を合わせるものといえる。総額1.7兆円という規模は、単なる装備の更新ではなく、中国による武力統一の野心を物理的に封じ込めるための極めて実効性の高い措置だ。 特に、中国側が高市首相の台湾関連発言に神経質になり撤回を求めている中で、米国側がこれだけの強力な「回答」を示した意味は大きい。日本にとっても、台湾の自衛能力向上はそのまま南西諸島を含む安全保障環境の安定に直結する。高市政権が掲げる抑止力の強化が、日米の緊密な連携によって着実に具現化している証左だろう。 中国側は反発を強めるだろうが、それは彼らの「力による現状変更」が通用しなくなっていることへの苛立ちに他ならない。自由主義陣営として、台湾という民主主義の拠点を守り抜く決意を、言葉だけでなく圧倒的な軍事バランスの維持で示し続けることが、最善の平和への道であることは明白だ。 韓国「TPPへの加入を積極的に検討する！」 【下衆】 心配した通り泥酔した嫁が帰宅。風呂に直行→嫁のスマホに着信が…男性名「かる～い気持ちでこれからも３人でやって行こう。今日が３人の記... 【さいたま地裁】 法廷に響く怒号と悲鳴 自動車盗難で判決を受けたベトナム国籍の男が暴走…