1: 名無し 2025/12/18(木) 11:05:22.14 ID:zK8p5XwR0 米政府は17日、新生児向けの投資口座「トランプ口座」の詳細を発表した。米政府が口座に1000ドル（約15.5万円）を出し、保護者や企業の上乗せ拠出も認めて米株指数連動ファンドなどで運用する。 長期にわたって新たな顧客や資金を獲得できるとして、ウォール街の金融機関もチャンスをうかがっている。 トランプ口座の創設は、減税策の恒久化を柱として今年... 日本経済新聞 ■要約 ・米政府が新生児全員に1000ドル（約15.5万円）を拠出する「トランプ口座」の詳細を公表。 ・保護者や企業による追加拠出も可能で、米株指数連動ファンド等で長期運用を行う仕組み。 ・金融大手JPモルガンなどが管理・運用への関与を目指し、政府への働きかけを強めている。 ・減税の恒久化など、トランプ政権が進める包括的な経済政策の一環として位置づけられる。 ■解説 単なる現金のバラマキではなく、株式市場を通じた資産形成を新生児の頃から促すという、極めて合理的かつアメリカらしい政策と言えます。資本主義のダイナミズムを国民全員が享受できる仕組みを構築することで、将来的な中間層の底上げと経済成長の維持を同時に狙っている点は非常に戦略的です。 高市政権下の日本においても、少子化対策を単なる「消費」としての手当支給に留めるのではなく、こうした「将来への投資」へとシフトさせる議論が必要ではないでしょうか。日本の資本市場の活性化と国民の資産形成を連動させる手法は、停滞する日本経済に刺激を与えるヒントになり得ます。 また、ウォール街が敏感に反応している点も注目です。巨額の資金が株式市場に流入し続ける仕組みを作ることは、米国の金融覇権をさらに盤石にする意図も透けて見えます。日米同盟を軸とする日本にとって、米国の経済的な強靭化は歓迎すべき側面もありますが、一方で日本独自の強力な経済成長戦略も並行して進めるべき局面と言えるでしょう。 韓国「TPPへの加入を積極的に検討する！」 【下衆】 心配した通り泥酔した嫁が帰宅。風呂に直行→嫁のスマホに着信が…男性名「かる～い気持ちでこれからも３人でやって行こう。今日が３人の記... 【さいたま地裁】 法廷に響く怒号と悲鳴 自動車盗難で判決を受けたベトナム国籍の男が暴走…