1: 名無し 2025/10/18(土) 20:17:34.12 ID:g9FsxP7eVb 自民・維新が連立合意へ　20日署名で高市新政権誕生へ 自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で最終合意に達し、20日に正式に合意書へ署名する見通しとなった。これにより、自民党の高市早苗総裁が次期首相に選出されることが確実となった。維新は入閣を見送り、当面は閣外協力の立場で連立に参画する方針。 維新側は議員定数の1割削減を含む政治改革を強く要求しており、自民党も比例代表枠を中心に削減を進めることで合意したとされる。連立協議は公明党離脱後の政権安定を図る狙いがあり、週明けには新体制が動き出す見通しだ。 高市氏は、初の女性首相として国内外から注目を集めており、経済・外交両面での政策遂行力が問われる局面に立つことになる。 ネットの反応 ・「高市政権いよいよか、維新との組み合わせは予想外」 ・「公明抜きで安定するのか見もの」 ・「比例削減は野党つぶしだろうな」 解説 公明党の離脱で一時は政権基盤が揺らいだが、維新との閣外協力によって自民党は右派中道への再編を実現させつつある。維新にとっては政策実現の機会を得る一方、政権批判の立場を保てる距離感を維持する構図だ。比例削減の合意は、地方組織の弱い野党には打撃となる可能性が高く、政治地図の再編を加速させる契機となる。 保守路線を明確に打ち出す高市政権は、今後、財政再建や防衛政策で強いリーダーシップを示せるかが焦点となる。 参考：日本ニュース 維新要求の「議員定数削減」特にダメージを受ける政党は「公明党、共産党、れいわ、参政、保守党」 海外「大谷がまた伝説を残した…！」先発投手が2本塁打！先頭打者HR、超特大最長飛距離HR、大暴れが止まらない！【海外の反応】 【インドネシア】 中国製高速鉄道、開業2年で経営危機！ 総事業費の75％にあたる54億ドル（7,900億円）は中国からの融資、利息は年間1億2,000万ドル（180億円）、鉄道の年間売上は1億1,000万ドル（165億円）…