1: 名無し 2025/10/18(土) 23:28:21.56 ID:hwWDCndw0 BE:718678614-2BP(1500) 法務省は2026年度にも、外国人を標的としたインターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）に関する、 初の全国規模の実態調査を実施する方針を固めた。 SNSなどで特定の民族や国籍の人々を攻撃する差別的な投稿が拡散しており、 社会問題化していることを受けた対応。 調査では、投稿の量・傾向・発信元の特徴などを分析し、 被害状況を把握して対策を強化する狙いがある。 政府としても「ネット上の人権侵害」に対する包括的対策を検討する動きが出ている。 ■要約 ・法務省がSNS上のヘイトスピーチ実態を全国調査へ。 ・外国人差別投稿の傾向と影響を把握し、対策強化を目的。 ・2026年度中の実施を予定。 ■解説 ネット上の表現が国境を越えて拡散する今、政府が初めて実態把握に踏み出す。 一方で、「ヘイトスピーチ」の定義や線引きがあいまいなままでは、 表現の自由との衝突を招く懸念もある。 特に政治的発言や移民政策への批判が“差別”と誤認される危険性をどう防ぐかが焦点だ。 政府による監視強化が進む中で、ネット言論の自由をどう守るか。 来年度の調査結果が、次の法改正や規制強化の分岐点になりそうだ。 出典： 時事通信（2025年10月18日） 維新・吉村代表「食品消費税２年０％」を連立条件に　社会保障制度見直し、社会保険料引き下げも必要　自民に要求 【速報】 自民党・維新が連立政権合意により高市氏が首相選出確実！！！！ 警察官2人に待っていたもの、人身売買業者に待ち伏せされて銃殺される…