1: 名無し 2025/10/18(土) 17:25:09.11 ID:r7YtGJmB9 日本維新の会が自民党との政策協議で求めていた「食料品の消費税率0％」について、 自民党側が「かなり厳しい」との見解を伝えたことがわかった。 吉村洋文代表は「物価高対策として子育て世帯を守るためにも実現したい」と主張していたが、 財務省の強い抵抗を背景に、協議は難航しているという。 自民党幹部は「実質的に減税規模が大きすぎ、短期間では制度設計が追いつかない」と説明。 一方の維新側は「2年間の時限措置でもいい」と譲歩案を提示し、協議を継続する構えだ。 吉村氏は「連立の条件に掲げている以上、簡単に引くつもりはない」と強調した。 ■要約 維新が求める「食料品の消費税0％」案に、自民党が「財政的に困難」と難色。 吉村代表は2年間の時限措置を提案し、交渉を続ける方針を示した。 ■解説 食品0％は庶民の実感に直結する“わかりやすい政策”だが、税収減は数兆円規模。 自民党にとっては財政健全化路線との整合性が問われ、財務官僚の抵抗も必至。 維新にとっては“庶民派”の看板を守る試金石であり、引けば勢いを失うが、 押し通せば財源論で責められる。政治的な駆け引きの舞台は、もはや連立交渉そのものより、 「どちらが国民に寄り添う姿勢を見せられるか」というイメージ戦に移りつつある。 出典： ライブドアニュース（2025年10月18日） 維新「議員定数を減らせ」←これ何が狙いなの？ 海外「いったい何が！」日本を愛する二人の外国人の骨肉バトルに海外が大騒ぎ 「あなたはアメリカを愛していますか」「はい」トランプ、国防総省職員数千人をウソ発見器にかける方針…