韓国経済界に広がる失望「政府を支援しても、返ってくるのは規制強化」 [韓国記者コラム]（KOREA WAVE） 企業各社は政府の求めに応じ、対米交渉を支援し青年雇用を拡大してきた。たとえば、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長、SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長、LGグループのク・グァンモ（具光謨）会長、ハンファグループのキム・ドングァン（金東官）副会長らは、8月25日に開かれた韓米首脳会談に経済使節団として同行し、政府の交渉を後方支援そた。米国のトランプ大統領が打ち出した関税圧力への対応として、現地での投資計画を発表し、相互関税を25％から15％へと引き下げる交渉に大きく貢献した。 また、イ・ジェミョン大統領が若年層の雇用難打開に協力を呼びかけた際には、サムスン、SK、現代自動車、LG、ハンファ、ポスコなどの主要企業が総計10万人以上の採用計画を明らかにした。 しかし、企業がこうした政府要請に応じる一方で、受け取るのは規制の強化ばかりだ。 商法改正、ノランボントゥ法の成立、硬直的な週52時間制と「週4.5日制」論争、法人税引き上げ、労災処罰強化などが相次ぎ、企業活動への負担は増している。政府は規制の根拠として「公平性」を挙げているが、こうした措置が国際基準と乖離しているとの指摘もある。 （中略） ある経済団体関係者は「誰の目から見ても、今の政府は事実上の“親労組政権”だ。経営側の懸念に応じた政策が何かあったか。最近、背任罪の緩和が議論されているが、それが他の強化された規制と等価交換になるとは言えない」と語った。 （引用ここまで） 　記事中にある「ノランボントゥ法」はいわゆる労組法改正、黄色い封筒法のことです。 　どんなものかというと── 　かつては不法とされていた労働争議を合法化。 　企業がストによって生じた損害を労組に請求できなくする。 　下請会社の労使協議も元請けが引き受けなければならない。 　特に3つ目の「下請企業の労使協議を元請けが引き受ける必要がある」って部分が相当にきつい模様。 　国外企業が撤退の検討をしているのはもちろんのこと、「下請を使っていなくはない」ていどの規模の企業まで工場を海外に持っていくべきかの検討に入っているそうです。 　そりゃまあ、そうなるわな。 　イ・ジェミョン政権下で企業はこうした労組優先、企業劣後を基本方針としています。 　ユン政権で行われた法人減税は廃止されました。 韓国政府が前政権の減税撤廃へ　法人税引き上げで経済への影響懸念も（聯合ニュース） 　まあ、法人税云々以前にイ・ジェミョンは金持ち、大企業が大嫌いなので。 　大企業を利するような政策は出てきませんよ。 　今回の一連の政策、動きも「労組優先」というよりは、大企業を嫌ってやっていると見たほうがいいでしょう。 　もしくはユン前大統領が黄色い封筒法を拒否権を使って拒絶し続けてきたから、ですかね。 　韓国はいつだって易姓革命なのでしかたない。 　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　中味は長編記事。最新の記事は「 米韓関係崩壊も！ 噛みあわないトランプとイ・ジェミョンの意向……安保・経済・関税、米韓はどこに向かう？ 」となっています。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…