テレビの受信機能があるカーナビを搭載した自治体の公用車を巡り、NHK受信料の未払いが発覚したとの公表が全国の自治体で相次いでいる。過去にさかのぼって支払うことを決めた自治体の中には、支払額が1000万円以上に上るケースもあり、波紋が広がっている。 相次ぐ未払いの呼び水となったのが今年2月の愛媛県の発表とみられる。県によると昨年11月、テレビが受信できるカーナビを搭載した公用車90台と携帯電話3台の計93台について、受信料が未払いになっていることが判明した。県職員が未契約の可能性を指摘したことで発覚したという。 NHKによると、カーナビなどは「放送法第64条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約の対象となる」。受信料は受信設備1台あたり2200円（2カ月）だ。…