1: 匿名 2025/12/24(水) 20:11:31.22 ID:xce2d8Z90● BE:194767121-PLT(13001) 厚生労働省は、障者雇用の法定雇用率を達成できていない企業から納付金を徴収する「障者雇用納付金制度」について、常用労働者100人以下の事業者にも適用を拡大することを検討する。 労働政策審議会の分科会で来年議論し、障者雇用促進法の改正を目指す。 　今後の障者の雇用促進制度の在り方について議論している厚労省の研究会が24日開かれ、これまでの議論を整理した。納付金制度の拡大について、この日も使用者側は「中小企業は 物価高や最低賃金の上昇などで経営環境は厳しい」と反対。有識者からは「雇用義務があることを意識してもらうことが必要だ」「段階的に進めるべきだ」との意見が出た。 論点の整理では「意見を十分踏まえ議論を進めていく」とし、労政審で検討する。 　納付金制度は、原則障者の雇用義務のあるすべての事業所に適用されるが、企業の負担能力の観点から暫定措置が設けられている。現在は100人以下の企業は対象外になっている。 >>…