1: 名無し 2026/01/21(水) 07:35:14.22 ID:mP9vX1kL0 イギリス政府は、ロンドン東部に建設される中国の大規模な大使館の計画を正式に承認しました。2018年から議論が続いてきましたが、政府は安全保障上のリスクは管理可能だとして、建設を認めました。 一方で、建設予定地が金融街の通信ケーブルに近いことや、大使館がスパイ活動の拠点になりかねないとして建設に反対している地元住民らは、数週間以内に法的な異議申し立てを行う方針です。今月末に予定されているスターマー首相の中国訪問を前に英中関係を円滑にする狙いがあるとの見方も出ています。 Yahoo!ニュース（テレビ朝日系） ■要約 ・英政府がロンドン東部での中国巨大大使館の建設計画を正式承認 ・2018年からの懸案だったが、政府は安全保障リスクを「管理可能」と判断 ・金融街の通信インフラへの近接性から、スパイ拠点の懸念を訴える反対派が提訴へ ・首相の訪中を控えた経済利益優先の「政治的譲歩」との指摘が噴出 ■解説 イギリスがまたしても「経済」を盾に、安全保障のレッドラインを曖昧にした印象を拭えません。かつてのキャメロン政権下の「黄金時代」の失敗から何も学んでいないのではないかと、強い懸念を抱かざるを得ないニュースです。 特に、ロンドンの金融街に近い重要通信インフラの隣に、スパイ活動の拠点になり得る巨大施設を許すことの危うさは計り知れません。反対派が「自国の安全保障を売り渡している」と憤るのは当然の反応でしょう。スターマー政権が目先の訪中成果や経済的利点を優先し、中長期的な情報保護のリスクを軽視した判断を下したとすれば、それは同盟国である日本や米国にとっても情報共有上の懸念材料となり得ます。 日本でも、高市政権がセキュリティ・クリアランスの導入や経済安保の強化を急いでいますが、こうした他国の「譲歩」は中国側に「粘れば認められる」という誤ったメッセージを与えかねません。中国が経済カードを使って他国の主権や安全を浸食する手法は既定路線であり、今こそ日本はイギリスの轍を踏まないよう、毅然とした対峙と同志国間でのより厳格な安全基準の共有を主導すべき局面です。 高市政権を容認する日本国民に社会派映画監督が激怒、「国民はもっと怒るべき」と訴えまくるも…… 【速報】 枝野幸男 「立民が原発ゼロと言ってたのは広報のミスで、原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」信じて支持してた人たち、広報... 【お前を見ているぞ】 ４階の窓から通りの風景を撮っていた。何か視線を感じるなぁ → すると……