1： 蚤の市 ★ HwSuce9B9 2026-01-21 08:20:51 　高市早苗首相（自民党総裁）が2年間の飲食料品の消費税率ゼロに言及したことが波紋を広げている。27日公示の衆院選に向け、消費税減税をこぞって訴える野党に引っ張られたとみられるが、自民と日本維新の会の連立合意を踏み越えかねない発言内容に、自民内からいら立ちの声が漏れる。 　「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないこと。これは私自身の悲願でもあっ た」。首相は19日の記者会見で、23日の衆院解散を表明した後、進めたい政策の一つに消費税減税を挙げた。すぐに「実現に向けた検討を加速する」と付け加えたが、関係者は「減税は既定路線との印象を与えるような表現だった」と指摘する。 　消費税減税は積極財政派の首相の持論だ。昨秋の就任前は「国の品格として食料品の消費税は0%にすべきだ」と公言していたが、財政規律派の麻生太郎副総裁から支援を得る必要があった昨年9月の総裁選以降、封印してきた経緯がある。 　自民は昨年7月の参院選で「どんなことがあっても消費税率引き下げは公約しない」と強調。維新との連立政権合意書でも「消費減税を視野に法制化を検討」との表現にとどめた。小野寺五典税制調査会長は会見に先立って「連立合意の内容をなぞるように」と官邸にくぎを刺していた。 　それにもかかわらず、会見で首相の口から飛び出したのは前のめりな言葉だった。新党「中道改革連合」が食料品の消費税率ゼロの恒久化を掲げるなど、野党各党が消費税減税を軒並み訴える中、「自民だけ慎重姿勢では野党に競り負けかねない」（党重鎮）との危機感が働いたとみられる。 　自民内には「争点をつぶす必要がある」として首相の発言に理解を示す声もある。石井準一参院幹事長は20日の会見で「リーダーが変われば、政策の方向転換もあり得る」と語った。 　ただ、飲食料品の消費税率ゼロに必要な財源は年間5兆円程度。財政悪化の懸念から長期金利はじりじりと上昇を続ける。党ベテランは「いったん下げれば2年で区切れなくなる」と懸念。麻生派関係者は「首相は連立合意以上のことを言うべきではなかった」と語った。 　首相は消費税減税の検討を超党派の「国民会議」で行うと説明した。衆院選後に速やかに初会合を開く青写真を描くが、野党は冷ややかだ。立憲民主党の安住淳幹事長は20日、記者団に「消費税解散だ」と述べ、減税の「中身」を争点とする考えを表明。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「マーケットに悪影響を与えた」と突き放した。 時事通信 政治部2026年01月21日07時05分配信…