1: 名無し 2026/01/20(火) 19:24:45.12 ID:k9Wp3Rm7s ソニーグループの100％子会社であるソニーは20日、同社の家庭用テレビやオーディオ事業を継承した合弁会社を中国家電大手ＴＣＬ科技集団と設立すると発表した。製品開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまで一貫して手掛ける基本合意書を締結した。 合弁会社はＴＣＬが51％、ソニーが49％出資する。2027年4月の事業開始を想定している。新会社の製品には「ソニー」や「ブラビア」の名称を使用する。 Yahoo!ニュース（ロイター） ■要約 ・ソニーがTV・オーディオ事業を中国TCLとの合弁会社へ移管すると発表 ・出資比率はTCLが51％で主導権を握り、ソニーは49％のマイノリティに ・開発・製造からアフターサービスまで一貫して新会社が担う体制へ ・「SONY」や「BRAVIA」のブランド名は維持しつつ2027年4月始動 ■解説 かつての日本製造業の象徴だった「世界のソニー」のテレビ事業が、事実上中国企業の傘下に入るという衝撃的なニュースです。ソニー側は「ブランドの維持」を強調していますが、出資比率51％をTCLに握られた以上、経営の主導権や技術的な意思決定は中国側に移ると見るのが自然でしょう。 高市政権が経済安全保障の重要性を説き、サプライチェーンの脱中国依存を模索する中で、あえてこのタイミングで基幹事業を中国大手と統合する判断には、保守層からも厳しい目が向けられそうです。コンテンツや金融へ軸足を移すソニーの戦略は理解できますが、ハードウェアの魂とも言えるブラビアの設計・製造権を譲り渡すことは、技術流出のリスクという観点からも看過できない側面があります。 安価な人件費と規模の経済を追求するTCLとの提携は、短期的にはコスト競争力を生むかもしれませんが、中長期的な「日本ブランド」の信頼性にどう影響するか。米国が中国製デバイスへの警戒を強めている国際情勢を鑑みれば、ソニーブランドを冠した「中身は中国製」の製品が、将来的に米欧市場でどのような扱いを受けるのかも不透明な状況と言えます。 【中革連】立憲民主党さん、学会表ほしさにあっさり原発ゼロを撤回 → 安住幹事長「再稼働は容認してた！」 → ﾈｯﾄ「立憲HPに全ての原発停止と廃... 【悲報】 一発屋漫画家「くそっ何度連載してもすぐ打ち切りになってしまう、せや！昔売れた漫画の新作描こw」 私がパスタを食べていた。こっちはまだですか？ → 無言でカレはずっとこうします……