1: 名無し 2026/01/20(火) 14:35:12.48 ID:DNmK7ArK0 デンマークのポールセン国防相は19日、NATOのルッテ事務総長と会談し、自治領グリーンランドや北極圏にNATO部隊を駐留させることを提案した。トランプ米大統領が「デンマーク単独ではグリーンランドを防衛できない」と主張し、領有（買収）をもくろむ「理不尽な要求」を突きつけていることへの対抗策だ。デンマークは既に北極圏の安保強化に約2.1兆円を投じることを決定しており、NATOの枠組みを活用することで自国の主権を維持し、米国の圧力をかわす狙いがある。 共同通信 ■要約 ・デンマークがNATOに対し、グリーンランドへの部隊駐留（偵察・監視）を要請。 ・背景には、トランプ大統領によるグリーンランド買収要求と、防衛能力への疑義がある。 ・デンマークは約2.1兆円の巨額予算を北極圏防衛に投入し、自衛の意思を鮮明に。 ・「米国一国」による支配を拒否し、多国間同盟（NATO）を盾に主権を守る戦略。 ■解説 トランプ氏による「グリーンランド買収」という型破りな要求に対し、デンマークが「NATOの引き込み」という外交的カードで応じた形だ。これは単なる領土問題ではなく、北極圏の資源と航路を巡る米露中の覇権争いが、北欧諸国を限界まで追い詰めていることを示唆している。 ポールセン国防相が「極めて困難な時期」と吐露した通り、同盟国であるはずの米国から「守れないなら売れ」と迫られる理不尽さは想像に難くない。しかし、ここでデンマークが約2.1兆円もの国防費を積み増し、NATOを巻き込んだのは極めて賢明な判断だ。自らを守る意志と予算を示さなければ、トランプ氏のようなリアリストと対等に渡り合うことはできないからだ。 この状況は、日本にとっても決して他人事ではない。高市政権が「普通の国」として防衛力を抜本的に強化し、安保関連3文書を改定しようとしているのも、まさにこうした「同盟国からの厳しい要求」や「周辺国からの威圧」に対し、自国の主権を自ら守る能力を示すためだ。自分の国を自分で守る覚悟がなければ、他国とのディール（取引）において主権を切り売りせざるを得なくなる。デンマークの苦渋の決断は、真の自立を目指す高市政権の歩む道の正しさを、奇しくも裏付けていると言えるだろう。 【中革連】立憲民主党さん、学会表ほしさにあっさり原発ゼロを撤回 → 安住幹事長「再稼働は容認してた！」 → ﾈｯﾄ「立憲HPに全ての原発停止と廃... 【悲報】 一発屋漫画家「くそっ何度連載してもすぐ打ち切りになってしまう、せや！昔売れた漫画の新作描こw」 私がパスタを食べていた。こっちはまだですか？ → 無言でカレはずっとこうします……