1: 名無し 2026/01/20(火) 12:55:12.45 ID:pL9wR2vN0 公明党規約第4条：党の綱領及び規約を守り、その政策及び諸決議を実現するため党活動に参加しようとする18歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。 公明党 規約 ■主要政党の入党資格 比較 政党名 日本国籍 備考・ソース 公明党 不要 規約第4条（明文化） 自民党 必要 入党資格に明記 中道改革連合 協議中* 公明の影響で緩和の可能性 日本維新の会 必要 党規約 参政党 必要 日本人ファーストを提唱 日本共産党 必要 規約第4条「日本国民」 ※2026年1月時点の情報に基づきます。中道改革連合は旧立憲（必要）と公明（不要）の合流のため注視が必要。 ■解説 公明党が国籍を問わず党員を受け入れている事実は、日本の政党政治において極めて特異な立ち位置を示している。今回、立憲民主党と公明党が「中道改革連合（中革連）」として合流したことで、この「外国人党員」の是非が再びクローズアップされている。安住氏らが「日本人ファースト」という言葉を差別的だと断じた背景には、公明党の持つ多文化共生や「生活者（居住者）ベース」の政治理念が強く反映されていると言えるだろう。 しかし、日本の主権や国益を最優先に考える保守層から見れば、国籍を持たない人物が政党の意思決定（党首選の投票権など）に関与する可能性のある仕組みには、強い拒否感があるのは当然だ。特に、高市政権が「経済安全保障」や「日本の主権保護」を掲げ、諸外国からの不当な影響を排除しようとしている今、政党の門戸を無制限に開くことが、日本の政治を内側から変質させるリスクを懸念する声は根強い。 「生活者ファースト」という美しい言葉の裏で、本来の主権者である日本国民の権利や意思が相対化されてしまうのではないか。この入党資格の差は、単なる事務的なルールの違いではなく、日本の「国のかたち」をどう捉えるかという、非常に深刻な対立軸となっている。総選挙を前に、各党が「誰のための政治」をしようとしているのか、有権者はこの規約一つからもその本質を読み解く必要がある。 スマホ使用、※※※込み…共通テストでカンニング受験生7人失格 → 写真約200枚が確認される ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ゲームメーカーさん「Epicストアでゲーム無料配布したらSteam版の売上が200%上がってワロタｗ」 韓国人「日本のコンビニに韓国人※※バイトがいない理由」…