1: 名無し 2026/01/20(火) 10:45:12.34 ID:WWWokCas0 米国商務省は15日、台湾からの輸入関税を15％に引き下げ、台湾側が対米直接投資2500億ドル（約40兆円）を約束する貿易合意の交渉完了を発表した。これに対し中国外交部の郭嘉昆報道官は「一つの中国」原則に反するとして断固反対を表明。また、台湾の頼清徳総統が日本の加藤勝信元官房長官と会談し、高市首相の台湾海峡重視の姿勢に感謝を述べたことや、日比両政府が物品役務相互提供協定（ACSA）に署名したことにも猛反発した。郭氏は「血の借りは必ず返さなければならない」と戦時中の歴史を持ち出し日本を非難している。 カンナムタイムズ ■要約 ・米台が相互関税15％化で合意し、TSMCなどによる巨額の対米投資が決定。 ・頼清徳総統が高市首相の安全保障姿勢を高く評価し、日台協力の深化を確認。 ・日本とフィリピンが安保協力の要となるACSAに署名し、中国への抑止力を強化。 ・中国は「一つの中国」原則を盾に、日米台比の連携すべてに過激な言葉で反発。 ・中国側は高市首相の台湾関連発言の撤回を要求し、歴史問題を持ち出し日本を威嚇。 ■解説 中国の郭報道官が放った「血の借りは必ず返さなければならない」という言葉は、もはや外交の域を逸脱した恫喝だ。日本とフィリピンがACSAを締結し、自衛隊と比軍の連携が深まることが、中国にとってよほど都合が悪いのだろう。歴史問題を蒸し返してまで協力の楔を打ち込もうとする姿勢は、高市政権が進める対中抑止網が着実に機能している証左と言える。 また、頼清徳総統が高市首相への感謝を公に述べたことも、中国の神経を逆なでしたようだ。高市首相が掲げる「台湾海峡の平和は地域の安全保障に直結する」という明確な姿勢が、米台の関税引き下げや投資拡大といった実務的な動きと共鳴し、中国を経済・安保の両面で孤立させている。トランプ政権下の米国が台湾を日本や韓国並みの関税水準（15％）まで優遇し始めたのも、自由主義陣営のサプライチェーン固めが最終段階に入ったことを示している。 中国は「一つの中国」という壊れたレコードを繰り返すが、高市政権はそんな言葉には動じない。経済的威圧や歴史問題を利用した恫喝に対し、「普通の国」として毅然と対峙し、台湾やASEAN諸国との「信頼の輪」を広げていくことこそが、日本が取るべき唯一の正解だ。 スマホ使用、※※※込み…共通テストでカンニング受験生7人失格 → 写真約200枚が確認される ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ゲームメーカーさん「Epicストアでゲーム無料配布したらSteam版の売上が200%上がってワロタｗ」 韓国人「日本のコンビニに韓国人※※バイトがいない理由」…