1: 名無し 2026/01/20(火) 12:25:32.45 ID:Xy7pQ9wR0 20日午前の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇し、一時2.330%をつけた。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となる。衆院選で与野党ともに大幅な減税を掲げる考えを示したことで、財政が悪化するとの懸念が拡大。国債を売る動きが続いている。 高市早苗首相は19日、衆院解散を表明し、食料品の2年間の消費税ゼロについて「検討を加速する」と語った。一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は、基本政策に恒久的な食料品の消費税ゼロを盛り込む方針だ。市場では、減税に伴って国債が増発されるとの見方が広がっている。 朝日新聞（Yahoo!ニュース） ■要約 ・長期金利（10年物国債利回り）が2.33%に急騰し、約27年ぶりの高水準を記録。 ・高市政権の「食品税ゼロ（2年間）」と新党「中道」の「恒久減税」により財政悪化懸念が波及。 ・国債増発を見越した売りが加速し、金利上昇に拍車がかかっている。 ・高市首相就任以来、金利は0.67%上昇しており、市場は政権の積極財政姿勢を注視。 ・衆院選を控え、各党の減税競争が債券市場のボラティリティを高める要因に。 ■解説 長期金利が27年ぶりの高水準に達したことは、日本経済が「金利のある世界」へと完全に移行したことを意味している。一部メディアは財政悪化への懸念を強調しているが、これは高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への市場の期待と警戒が入り混じった結果と言える。金利は「経済の体温計」であり、長年のデフレ脱却に向けた産みの苦しみという側面も無視できない。 注目すべきは、高市首相が打ち出した「2年間限定」の食品消費税ゼロに対し、立民・公明の新党「中道改革連合」が「恒久的なゼロ」をぶつけてきた点だ。財源の裏付けが乏しいまま恒久減税を叫ぶ新党の姿勢こそが、市場に「無秩序な国債増発」という最悪のシナリオを想起させ、金利を押し上げている要因ではないか。高市政権の時限的な措置は、飽くまで物価高から国民生活を守り、経済を本格的な成長軌道に乗せるための戦略的投資である。 今は金利上昇のデメリットばかりに目を奪われるべきではない。適切な金利形成は、歪んだ金融緩和からの正常化であり、円安是正や預金者への利益還元にも繋がる。中国や韓国の経済が停滞し、米国が実利を優先する中で、日本が自立した強い経済を再構築するためには、一時的な市場の揺らぎを乗り越える強い意志が必要だ。高市首相が進める「未来への投資」が結実すれば、この金利水準は健全な経済成長の証として肯定されることになるだろう。 スマホ使用、※※※込み…共通テストでカンニング受験生7人失格 → 写真約200枚が確認される ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ゲームメーカーさん「Epicストアでゲーム無料配布したらSteam版の売上が200%上がってワロタｗ」 韓国人「日本のコンビニに韓国人※※バイトがいない理由」…