1: 名無し 2026/01/20(火) 20:05:41.82 ID:mR9wP2nQ0 サウジアラビアの投資会社アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニーが、日本の主要ゲーム関連企業6社の株式を大量に取得したことが明らかになっている。取得したのはコーエーテクモ、ネクソン、バンダイナムコ、東映、スクウェア・エニックス、カプコンの各社。 アヤルはサウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）の子会社とされており、今回の動きはグループ内での再分配が影響しているとみられる。PIFはムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が管理しており、以前より国内外のゲーム銘柄を保有するなど業界へ注力する動きが確認されていた。 Yahoo!ニュース（オタク総研） ■要約 ・サウジの投資会社アヤルが日本のゲーム・エンタメ大手6社の株式を大量取得 ・対象企業はカプコンやスクエニ、東映など日本を代表する有力企業 ・保有割合はネクソンの10.71％を筆頭に、各社5〜10％程度の規模に達する ・親会社であるサウジ政府系ファンド（PIF）からのグループ内資産移動とみられる ・脱石油を掲げるサウジによる、日本のソフトパワーへの関心の高さが改めて鮮明に ■解説 サウジアラビアによる日本のゲーム・コンテンツ産業への投資が、より組織的な管理フェーズに入ったと言える動きです。今回の取得はPIF内部の資産移管という側面が強いものの、専門の投資子会社であるアヤルに集約したことは、日本の有力IP（知的財産）を長期的に保有し、戦略的パートナーとしての地位を固める狙いがあると考えられます。 高市政権が掲げる「経済安全保障」や「コンテンツ輸出の基軸化」という観点から見れば、日本の文化資本が特定の外国資本、それも独裁色の強い国家のファンドに大きく依存することには慎重な議論が必要です。現在は「物言う株主」としての振る舞いは目立ちませんが、将来的に日本のクリエイティビティや表現の自由に外資の意向が介在するリスクはゼロではありません。 一方で、中国資本による企業買収が警戒される中、中東資本は現時点で純投資としてのスタンスを維持しており、国内企業にとっては安定株主としての側面もあります。日本のゲームメーカーが、この巨大なオイルマネーを糧に世界市場での競争力を維持しつつ、いかに日本のアイデンティティと経営の独立性を守り抜けるか、国家的な視点での注視が求められます。 【中革連】立憲民主党さん、学会表ほしさにあっさり原発ゼロを撤回 → 安住幹事長「再稼働は容認してた！」 → ﾈｯﾄ「立憲HPに全ての原発停止と廃... 【悲報】 一発屋漫画家「くそっ何度連載してもすぐ打ち切りになってしまう、せや！昔売れた漫画の新作描こw」 私がパスタを食べていた。こっちはまだですか？ → 無言でカレはずっとこうします……