1: 名無し 2026/02/15(日) 20:45:22.18 ID:v8Xm9kR3z 日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%で、1月の前回調査の67%からほぼ横ばいだった。「支持しない」は前回と同率の26%だった。 与野党で消費税減税を議論する「国民会議」のテーマに関して聞いた。「減税と社会保障の負担増や給付削減をセットで議論すべきだ」が76%で、「減税のみを議論すればよい」は17%となった。 衆院選で自民党が単独で3分の2の議席を得たことについては「もっと少なくても良かった」との回答が49%を占めた。「妥当な結果だった」が44%となった。 日本経済新聞 ■要約 ・高市内閣支持率は69パーセントと前回からほぼ横ばいの高水準を維持 ・消費税減税議論は社会保障の負担増や給付削減とセットで行うべきとの回答が76パーセント ・衆院選で自民党が3分の2の議席を獲得した結果に対し49パーセントが多すぎると評価 ・最優先課題は物価対策が49パーセントで最多となり外交安全保障や経済成長が続く ・支持理由は首相の人柄や指導力が上位となり不支持理由は自民党中心の体制が最多 資本主義が良くて共産主義が悪いという謎の風潮 中国製の粗悪で低品質なロボットが年会参加中に痙攣してそのまま死去???? 水産庁、中国漁船の船長を釈放…