1: 名無し 2026/01/21(水) 08:35:12.45 ID:TrUmP824x 外務省は20日、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに、パレスチナ自治区ガザの暫定統治などを担う国際機関「平和評議会」への参加を呼びかける招待状が届いていたことを明らかにした。受領は日本時間17日。外務省関係者は今後、参加可否を検討するとしている。 ロイター通信によると、評議会の設立に関する草案で、米政権は招待国・機関が3年以上の参加期間を望む場合、10億ドル（約1583億円）の資金拠出を求めるとしている。 産経新聞 ■要約 ・トランプ米大統領がガザの暫定統治を担う「平和評議会」への参加を高市首相に要請した ・3年以上の参加を希望する場合、10億ドル（約1583億円）の資金拠出が求められる ・招待されたフランスのマクロン大統領は拒否。対抗措置としてトランプ氏はフランス産ワイン等への200％関税を言及した ・プーチン氏を含む約60カ国・機関が招待されており、ハンガリーやベトナムは受諾済みだ ■解説 トランプ氏らしい、非常にダイレクトかつ巨額の「請求書」が届いた格好です。ガザの平和評議会への参加は、中東における日本の存在感を示すチャンスである一方、10億ドルという拠出金は決して安い買い物ではありません。フランスのように拒否すれば強烈な関税報復を受けるリスクもあり、同盟国としての真価が問われる局面と言えるでしょう。 高市政権は、米国の安保戦略への貢献と日本の国益を天秤にかけ、最も合理的な落とし所を見極める必要があります。中露も絡む複雑な構図ですが、ここで日本がリーダーシップを発揮できれば、国際社会での発言力はさらに高まるはずです。日本が「単なる資金源」としてではなく、真の平和構築のプレイヤーとしてどう関与するか、高市首相の「外交力」に注目が集まります。 高市政権を容認する日本国民に社会派映画監督が激怒、「国民はもっと怒るべき」と訴えまくるも…… 【速報】 枝野幸男 「立民が原発ゼロと言ってたのは広報のミスで、原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」信じて支持してた人たち、広報... 【お前を見ているぞ】 ４階の窓から通りの風景を撮っていた。何か視線を感じるなぁ → すると……