1: 名無し 2026/01/21(水) 09:42:15.30 ID:fW8oK9ca0 使用済み太陽光パネルのリサイクルを巡り、政府が検討している新たな制度案の概要が判明した。メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の運営会社など大量の使用済みパネルを出す事業者に、排出実施計画の策定と提出を義務づける方向で調整している 。国が定める基準に照らしてリサイクルの取り組みが著しく不十分と判断された場合、国は計画変更などの勧告・命令をできるようにする 。 環境省と経済産業省が23日に合同で開く審議会に制度案を示す 。了承されれば、衆院選後の国会での法案提出を目指す 。政府が当初検討していた全面的なリサイクルの義務化は見送る 。 毎日新聞 ■要約 ・政府が太陽光パネルのリサイクルに関する新制度案を固めました ・メガソーラー事業者に対し、廃棄の30日前までに「排出実施計画」の提出を義務化します ・リサイクルが不十分な事業者には、国が計画変更などの勧告や命令を行えるようにします ・中小の事業者についてはリサイクルを努力義務にとどめる方針です ・当初案にあった全面的なリサイクルの義務化は見送られる形となりました ■解説 メガソーラーを巡る放置や不適切な廃棄が懸念される中、高市政権がようやく「出口戦略」としての規制に本腰を入れたと言えます。これまでの再生可能エネルギー偏重の政策が残した「負の遺産」を整理するため、排出計画の提出を義務化し、国の勧告・命令権限を認めたことは、無責任な事業者に対する一定の抑止力になるはずです 全面的な義務化が見送られた点については「後退した」との見方もありますが、まずは大量排出が予想されるメガソーラーから網をかけ、現実的な実効性を担保しようとする高市政権らしい実務的な判断とも取れます。特に、計画提出を廃棄の30日前とすることで、夜逃げ同然の放置を防ぐ仕組みとしての機能が期待されます そもそも太陽光パネルには鉛やセレンなどの有害物質が含まれる場合もあり、環境保護を謳いながら環境破壊を招く「本末転倒」な事態は断じて許されません。今後、国が定めるリサイクル水準がいかに厳格なものになるかが焦点となります。日本の美しい国土と安全な環境を守るため、高市政権には「中韓資本のメガソーラー」を含めた徹底した監視と、厳格な法運用の徹底を強く求めたいところです。 高市政権を容認する日本国民に社会派映画監督が激怒、「国民はもっと怒るべき」と訴えまくるも…… 【速報】 枝野幸男 「立民が原発ゼロと言ってたのは広報のミスで、原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」信じて支持してた人たち、広報... 【お前を見ているぞ】 ４階の窓から通りの風景を撮っていた。何か視線を感じるなぁ → すると……