1: 名無し 2026/01/21(水) 07:55:23.45 ID:XyZ9WkP10 ポーランドが中国製電気自動車（EV）の軍事基地への進入禁止を検討していると報じられたことについて、中国外交部の郭嘉昆報道官は「国家安全の概念を安易に拡大解釈すべきではない」と反論した。報道によると、ポーランド軍事防諜局（SKW）は中国製機器の使用に伴う脅威をめぐり、軍事施設保護の指針を出した。スマート車両がサイバー攻撃への脆弱性や機密データの大規模収集というリスクを持つことを現地メディアは指摘している。 Record China ■要約 ・ポーランド軍がセキュリティ上の懸念から中国製EVの基地進入禁止を検討中 ・軍事防諜局（SKW）が中国製機器のリスクに関する保護指針を策定 ・背景にはサイバー攻撃への脆弱性と機密データ収集への強い警戒感 ・中国側は「安全保障の拡大解釈だ」としてポーランド側の動きに反発 ■解説 現代のEVは単なる移動手段ではなく「走る精密センサー」であり、収集されたデータがどこへ送られるかは安全保障上の死活問題です。ポーランドが軍事基地への進入禁止を検討するのは、軍事情報の漏洩を未然に防ぐための極めて合理的かつ妥当な判断と言えるでしょう。中国側は「拡大解釈」と批判していますが、自国が他国の技術やデータをどのように扱ってきたかを考えれば、説得力は皆無です。 高市政権が進める経済安全保障推進法の精神に照らしても、こうした「重要インフラや軍事施設への特定国製品の排除」は日本も避けては通れない道です。特にコネクテッドカーが普及する中で、車両が収集する位置情報や車内の音声、カメラ映像が他国の諜報機関に筒抜けになるリスクは、もはや空想の話ではありません。 自由民主主義陣営として、通信機器（ファーウェイ等）に続いてEVや各種スマート機器への規制を強めるポーランドの姿勢は、日本にとって非常に参考になる先行事例です。中国側の経済的威圧に屈することなく、国民の安全と国家の機密を守るための厳格な基準作りを、日本政府も早急に進めるべき局面に来ています。 高市政権を容認する日本国民に社会派映画監督が激怒、「国民はもっと怒るべき」と訴えまくるも…… 【速報】 枝野幸男 「立民が原発ゼロと言ってたのは広報のミスで、原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」信じて支持してた人たち、広報... 【お前を見ているぞ】 ４階の窓から通りの風景を撮っていた。何か視線を感じるなぁ → すると……