1: 名無し 2026/01/20(火) 21:35:42.18 ID:Q8xP4zTm9 首都圏の工作機械メーカーの元社員が営業秘密をロシアの政府関係者に漏らした疑いがあるとして、警視庁公安部が捜査していたことがわかった。公安部は20日、この元社員の30代の男と、ロシア国籍の30代の男を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）の疑いで東京地検に書類送検し、発表した。 公安部によると、ロシア人の男は、在日ロシア通商代表部の元職員。元社員に接触して親しくなった手口や得た情報などから、ロシアの諜報機関「対外情報庁（SVR）」によるスパイ活動だったと公安部はみている。 朝日新聞デジタル ■要約 ・工作機械メーカーの元社員（30代）がロシア側に営業秘密を漏洩した疑いで書類送検された ・相手は在日ロシア通商代表部の元職員で、ロシア諜報機関（SVR）のスパイとみられる ・ロシア側の男は「ウクライナ人」を名乗って接近し、食事を10回ほど重ねて信頼を得ていた ・2024年11月から2025年2月にかけ、製品アイデアの提供に対し計70万円の謝礼が支払われた ・警視庁公安部による捜査で、元社員は容疑を認めているが、ロシア人の男は既に帰国している ■解説 今回の事件は、日本の高度な工作機械技術がロシアの軍事転用可能な分野へ流出した恐れがある極めて深刻な事態です。特に注目すべきは、ロシア側が「ウクライナ人」を自称して接近したという卑劣な手口です 現在の国際情勢を逆手に取り、日本人の同情心や警戒心の隙を突くスパイ工作の実態が改めて浮き彫りになりました。 高市政権が強く推進している経済安全保障の強化は、まさにこうした技術流出を阻止するための喫緊の課題です。セキュリティ・クリアランス（適格性評価）制度の厳格な運用や、スパイ防止法に近い実効性のある法的枠組みの整備がなければ、日本の国益を奪われ続けることになりかねません。 わずか70万円という「謝礼」で、日本の技術の結晶である製品アイデアが他国へ渡ってしまう脆さは、企業側のコンプライアンス意識だけでは限界があることを示しています 日米同盟の枠組みの中で信頼されるパートナーであり続けるためにも、官民一体となってロシアや中国による巧妙な諜報活動に対する防御力を高めることが急務と言えます。 【中革連】立憲民主党さん、学会表ほしさにあっさり原発ゼロを撤回 → 安住幹事長「再稼働は容認してた！」 → ﾈｯﾄ「立憲HPに全ての原発停止と廃... 【悲報】 一発屋漫画家「くそっ何度連載してもすぐ打ち切りになってしまう、せや！昔売れた漫画の新作描こw」 私がパスタを食べていた。こっちはまだですか？ → 無言でカレはずっとこうします……