1: 名無し 2026/01/21(水) 09:38:45.22 ID:V8nQp5Zm0 解散総選挙を前に、与野党の双方から公約として「食料品消費税ゼロ」案が出てきた。高市早苗首相は19日の会見で、食料品の消費税の2年間ゼロについて「実現に向けた検討を加速する」と打ち出した。中道改革連合も恒久的な食料品対象の税率ゼロを主張。他の政党も消費税の減税や廃止を訴える。 消費税減税のためには代わりの財源を確保する必要があり、税制改正やレジのシステム変更に時間がかかるという指摘もある。スーパー「アキダイ」の秋葉社長は、商品の価格が安くなり消費の伸びを期待する一方、値札の張り替えやレジ設定変更の負担を懸念。「生活を豊かにするために、円安にも歯止めをかける必要があるのではないか」と指摘した。 朝日新聞デジタル ■要約 ・高市首相が食料品消費税を「2年間ゼロ」にする案の検討加速を表明した ・野党側も恒久的なゼロ税率や減税を公約に掲げ、選挙の主要な争点となっている ・消費者からは歓迎の声がある一方、財源確保や実現可能性を疑問視する意見も出ている ・小売現場では、消費拡大への期待とともに値札更新などの事務負担への懸念が強い ・根本的な生活改善には円安是正などのマクロ経済対策も必要との指摘がある ■解説 物価高に苦しむ家計にとって、食料品の消費税ゼロは極めてインパクトの大きい政策です。高市首相が「2年間」という期限付きでの検討を打ち出したのは、恒久的な減税による財政悪化のリスクを抑えつつ、当面の物価高騰から国民を守るという実務的な判断と言えます。 一方、野党側が「恒久的」なゼロを掲げている点は、人気取りの側面が否めず、持続可能な社会保障財源をどう確保するのかという視点が欠けているようにも見受けられます。また、現場のスーパーが懸念するように、頻繁な税率変更は中小企業の事務負担を激増させます。単なる「減税」という言葉の響きだけでなく、いかに迅速に、かつ混乱なく現場へ恩恵を届けるかという実行力が問われます。 さらに、記事でも触れられている通り、輸入コストを押し上げる円安への対策も不可欠です。高市政権には、消費税減税という「止血」と同時に、日本の経済的地位を高めて通貨価値を安定させる「体質改善」の両輪を期待したいところです。選挙を通じて、どの勢力が最も現実的で責任ある経済再生案を示せるのか、有権者は冷静に見極める必要があります。 高市政権を容認する日本国民に社会派映画監督が激怒、「国民はもっと怒るべき」と訴えまくるも…… 【速報】 枝野幸男 「立民が原発ゼロと言ってたのは広報のミスで、原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」信じて支持してた人たち、広報... 【お前を見ているぞ】 ４階の窓から通りの風景を撮っていた。何か視線を感じるなぁ → すると……