1: 名無し 2026/01/12(月) 09:25:41.08 ID:Ai9fAke0R 宮内庁がX社（旧ツイッター）に対し、生成AIによるフェイク画像の削除を求めたものの、X社側は「ポリシー上、削除を含む対応は困難」と回答していたことが判明した。いちど拡散された情報の削除の難しさが浮き彫りとなっている。 宮内庁は取材に対し「個別の事案への回答は差し控える」としつつも、AIによるリスクを認識しており、必要に応じて関係省庁や事業者と連携して対応する方針を示した。 Yahoo!ニュース（週刊女性PRIME） ■要約 ・宮内庁がX上のAIフェイク画像への対応を求めたが、X社がポリシーを理由に拒否。 ・SNSプラットフォーム側の独自の判断により、偽情報の削除が極めて困難な実態が判明。 ・宮内庁はAIリスクを強く警戒しており、今後も関係機関と連携して監視を継続。 ・皇室の尊厳を脅かすデジタル時代の新たな脅威に対し、公的機関の対応に注目が集まる。 ■解説 今回の件は、一国の公的機関である宮内庁の要請すら、一企業の「ポリシー」によって撥ね付けられてしまうという、現代のデジタル空間における歪な権力構造を象徴している。 特に皇室を対象としたディープフェイクは、単なる肖像権侵害に留まらず、国家のアイデンティティや安寧を揺るがしかねない「認知戦」の側面を孕んでいる。 高市政権が掲げる「情報戦への備え」や、小泉防衛相が指摘した「離反工作への警戒」という観点からも、この問題は非常に深刻だ。 言論の自由を盾に、明らかな偽情報の拡散を放置するプラットフォームの姿勢は、もはや無責任と言わざるを得ない。 日本政府としては、宮内庁任せにするのではなく、内閣官房や警察庁、総務省などが一体となって、SNS事業者に対する法的な拘束力を伴う規制や、迅速な削除スキームの構築を急ぐべきだ。 偽情報によって国益が損なわれるのを指をくわえて見ている時代は終わった。デジタル空間の治安維持こそが、今の日本に求められている。 最近のアメリカはすぐ介入戦争するね 【画像】 日本一食べにくいラーメン見つけたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】 ロシア軍がアフリカ人傭兵に対戦車地雷を括り付ける…