1: 名無し 2026/01/12(月) 09:15:22.48 ID:KmgY7Ch1B 千葉県の熊谷俊人知事は11日、自身のSNSで、首相が自由に解散権を行使できる現在の制度を見直すべきだと主張した。前回衆院選から短期間での解散検討に対し、予算業務で多忙な自治体職員の負担や、国の予算案成立の遅れが地方行政に及ぼす影響を懸念。頻繁な選挙は政策を短期的なものにし、与党に有利に働く要因になるとの考えを示した。 毎日新聞 ■要約 ・熊谷知事が「解散権の自由な行使」を制限する制度改正の必要性を提起。 ・予算編成期の選挙は自治体職員の負担が大きく、物価高対策の実行も妨げると指摘。 ・国の予算案の年度内成立が危ぶまれることによる地方への実務的打撃を強調。 ・頻発する選挙が国家の長期的視点を失わせるリスクに警鐘を鳴らした。 ■解説 地方自治体のトップとして、現場の苦労や実務への影響を代弁する熊谷知事の言い分は、行政運営の観点からは極めて正論と言える。 特に予算案の年度内成立が不透明になれば、地方の経済対策や福祉サービスの実施計画にも狂いが生じるため、実務を預かる立場として苦言を呈するのは当然の反応だろう。 しかし、国家レベルの政治判断においては「行政の都合」よりも「民主主義の正当性」が優先される局面もある。 高市政権が「責任ある積極財政」という国家の在り方を根本から変える政策を打ち出す以上、暫定予算を組んででも早急に国民の審判を仰ぎ、強固な推進力を確保することは、長期的な国益を考えれば合理的だ。 「与党に有利」との指摘も、高い支持率を背景に政策完遂を狙うのは議会制民主主義における定石であり、野党がそれに対抗できる準備を常に整えておくべき問題でもある。 行政の効率性を重視する知事の視点と、国家の方向性を決める首相の決断。この両者の対立は、現在の日本が直面している「スピード感ある改革」と「安定した統治」のせめぎ合いそのものと言えるだろう。 最近のアメリカはすぐ介入戦争するね 【画像】 日本一食べにくいラーメン見つけたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】 ロシア軍がアフリカ人傭兵に対戦車地雷を括り付ける…