1: 名無し 2026/01/12(月) 08:35:12.42 ID:ShJnK6u0 東京都新宿区の管理職50人以上が、共産党区議からの勧誘を断れず購読していた党機関紙「しんぶん赤旗」の契約を解除したことが分かった。 区役所庁舎内での勧誘や集金は庁舎管理規則で禁止されているが、共産区議がこれに違反する形で行っていたという。区は職員の負担を考慮し、購読継続を望まない場合の解約手続きをサポートするとともに、区議会に対し庁舎内での勧誘を行わないよう要請した。 産経新聞 ■要約 ・新宿区の管理職132人のうち50人以上が「しんぶん赤旗」を一斉に購読解約。 ・共産党区議が庁舎管理規則に違反し、執務室内で強引な勧誘や集金を行っていた実態が判明。 ・「立場上断れなかった」という職員に対し、区が組織として解約を全面的にサポート。 ・区は議会側へ、庁舎内での政党機関紙の勧誘活動を禁止するよう公式に要請。 ■解説 行政の中立性を守るべき公務員が、議員という立場を背景にした不当な圧力に晒されていたのであれば、これは見過ごせない深刻なガバナンスの問題だ。 これまで「慣例」として見過ごされてきた、執務室内での政治活動や強引な勧誘に、新宿区が組織として「NO」を突きつけたことは非常に意義が大きい。 高市政権が掲げる「ルールに基づいた公正な行政」や、不当な外部介入の排除という方針とも強く共鳴する動きと言えるだろう。 議員という特権的な地位を悪用して、職員に心理的な負担を強いる「逆パワハラ」とも呼べる手法は、法治国家の公務現場にあってはならないものだ。 こうした是正の動きが全国の自治体に広がることで、公務員が特定の勢力に忖度することなく、国民・区民のために正当な職務に専念できる環境が整うことを期待したい。 行政の私物化を防ぐための「当たり前の是正」を、しっかりと支持していくべきだ。 最近のアメリカはすぐ介入戦争するね 【画像】 日本一食べにくいラーメン見つけたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】 ロシア軍がアフリカ人傭兵に対戦車地雷を括り付ける…