1: 匿名 2026/01/09(金) 08:38:25 ID:9IEk4Jsg9 ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、２０２８年度までにドローンを使った物流を始め、全国で事業化する。 半径５００キロ・メートル程度のエリアをカバーする離着陸拠点を各地に作り、輸送網を構築する計画だ。 平時は離島などに医薬品や生活物資を運び、災害時には孤立した地域へ食料などを輸送する役割も想定している。 事業には、米スカイウェイズ社が手がける長さ３メートル、翼幅７メートルのドローンを使う。 離着陸時はモーターで八つのプロペラを、巡航時はエンジンによる動力でプロペラを回す機体で、一度に運べる荷物は５０キロ・グラム程度、最大航続距離は１６００キロ・メートル程度となる。 原則、自動で運航し、遠隔で人が監視や制御を行う。 ＡＮＡＨＤは離着陸拠点を年間１～２か所ずつ増やし、各拠点には１０機程度を配備する方針だ。 災害時には、ドローンに搭載したカメラで被災状況を確認したり、交通が遮断された地域に救援物資を運んだりする活動も想定する。 すでに沖縄県などで実証実験を重ねており、事業を担当する津田佳明・上席執行役員は「離着陸拠点から半径５００キロ・メートルを『面』と捉えて荷物を運べれば、配送先は無数に広がる。 未来の社会インフラに育てたい」と話している。 ドローンによる物流事業は、中国・深センなどで実用化されている。 一方、国内では、実証実験が中心で実用化されたケースは少ない。 ＡＮＡＨＤは、離島が多い沖縄や九州で一定の需要があるとみて、安全性なども検証しながら事業化を進める方針だ。 [読売新聞] 2026/1/9(金) 5:00 ＡＮＡがドローン物流を全国で事業化へ…離島に医薬品、災害時は孤立地域へ食料を輸送（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、２０２８年度までにドローンを使った物流を始め、全国で事業化する。半径５００キロ・メートル程度のエリアをカバーする離着陸拠点を各地に作り、輸送網を構築する計画だ。平Yahoo!ニュース…