1: 名無し 2026/01/11(日) 20:42:15.08 ID:IrN9R4vX0 イランで続く反体制の抗議行動が8日で12日目に入り、その規模を拡大している。ソーシャルメディアに投稿された動画には、首都テヘランや複数の都市で大群衆が行進する様子や、建物が燃える様子が映っている。 BBCペルシア語が検証した映像には、テヘランのゴルハク地区とサアダト・アバド地区にあるモスクが燃えている様子が映っている。イランの通貨下落を機にした経済危機への不満を発端にした抗議が、各地に広がっている。 BBCニュース ■要約 ・イランの反体制デモが開始から12日目を迎え、全31州の100以上の都市に拡大。 ・首都テヘランでは複数の地区でモスクが放火されるなど、抗議活動が激化。 ・深刻な通貨下落と経済危機への国民の不満が爆発し、収拾がつかない状態。 ・SNSを通じてデモの様子が世界中に拡散され、現体制への圧力が強まっている。 ■解説 イランにおける今回の動乱は、もはや一時的な暴動の域を超え、体制の根幹を揺るがす地殻変動へと発展している。 特に、支配層の権威の象徴であるモスクが各地で燃やされている事態は、現政権の宗教的・政治的な正当性が国民の間で完全に崩壊したことを示唆している。 先に報じられた米国のB-2爆撃機の展開やトランプ大統領による介入示唆といった外部からの圧力に加え、この内側からの崩壊という「挟み撃ち」の状況は、中東のパワーバランスを根本から変える可能性がある。 高市政権にとっても、この中東リスクによる原油供給への影響は死活問題であり、経済安全保障の観点からエネルギー供給源の多角化や、国内での資源確保に向けた動き（南鳥島のレアアース開発など）をさらに加速させる必要性が強まったと言える。 力による弾圧で無理やり抑え込んできた独裁体制が、経済的な困窮をきっかけに崩れていく様は、他の権威主義国家にとっても決して他人事ではないはずだ。 日本としては、邦人の安全確保を最優先にしつつ、この「中東の春」の再来が国際情勢に与える影響を冷徹に見極め、国益を守るための「戦える備え」を万全にすべきだろう。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…