1: 名無し 2026/01/12(月) 08:25:12.45 ID:Kiz9B6oD1 小泉進次郎防衛大臣は生放送番組で、国際情勢の不安定化に伴う日米同盟への疑念に対し、「まず自分たちの国の防衛力を強化することが大前提だ」と強調。その上で、日米同盟は最も強靭なパートナーであり、不可欠な存在であると述べた。さらに、「米国は頼りにならない」という言説が広まることで利益を得る勢力の存在を指摘し、メディアやネットを通じた離反工作や情報戦に惑わされないよう警鐘を鳴らした。 Yahoo!ニュース ■要約 ・小泉防衛相がテレビ番組で、日米同盟を巡る「情報戦」の存在を指摘。 ・国連の機能不全を認めつつ、同盟の前に「自国による防衛力強化」が不可欠と主張。 ・「米国は頼りにならない」という言説は、日米の分断を狙う勢力による工作の可能性。 ・メディアやSNSを通じた巧妙な浸透作戦に対し、国民に冷静な判断を呼びかけ。 ・最強のタッグを維持することこそが、現在の脅威に対する最大の抑止力であると強調。 ■解説 小泉大臣の今回の発言は、従来の「ポエム」と揶揄されたスタイルから完全に脱却し、極めて高度な地政学的リアリズムに基づいたものと言える。 特に、日米の分断を狙う「情報戦（認知戦）」の存在に公の場で言及した点は非常に重い。中国やロシアといった権威主義国家が、民主主義国の世論を操作して同盟関係を弱体化させようとする動きは、現代の安全保障において最も警戒すべき手法の一つだからだ。 「まず自国の防衛」を強調したのは、高市政権が掲げる「自立した国防」の理念とも合致している。他国を頼る前に自らが強くあること。その主体性があって初めて、トランプ政権のようなディールを重視する相手とも対等かつ強固な同盟を維持できるという論理は、極めて説得力が高い。 支持率78％を超える高市政権の閣僚として、小泉大臣がこうした「目に見えない脅威」を言語化したことは、ネット上の情報操作に晒されている有権者への強いメッセージになるだろう。 特定の勢力に都合の良い「同盟不要論」に流されることなく、冷徹に日本の国益を見極める姿勢が、今の国民から高く評価されている理由ではないだろうか。 最近のアメリカはすぐ介入戦争するね 【画像】 日本一食べにくいラーメン見つけたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】 ロシア軍がアフリカ人傭兵に対戦車地雷を括り付ける…