1: 名無し 2026/01/09(金) 08:45:12.34 ID:ChNnP0rt9 中国の政府系機関などは8日、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。報告書は「日本の現役指導者が核保有論を容認しており、国際社会の警戒が必要だ」と主張。4～5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議において、日本の核保有問題を議論するよう各国に呼びかけるとしている。 中国側は高市政権による核兵器保有に関する言及や、高市早苗首相が非核三原則の見直しを議論の対象としていることに強く反発。中国外務省の毛寧報道局長は「日本に核開発の潜在能力がある危険な事実を明らかにした」と評価し、多国間の枠組みで日本への監視を強化する考えを示した。 共同通信 ■要約 ・中国の軍縮協会などが日本の核武装化を警告する報告書を北京で発表した。 ・高市政権の核保有容認論や非核三原則の見直し姿勢を「世界の脅威」と断定。 ・今春のNPT再検討会議で日本の核問題を国際議題化させる狙いを鮮明にした。 ・中国外務省や国防省も同調し、日本の「再軍事化」に対する国際的な監視強化を訴えている。 ■解説 自国の核戦力を急速に増強し、透明性も欠如している中国が、日本の防衛議論を「核への野心」と呼ぶのは、もはや巨大なブーメランと言うほかない。高市総理が示しているのは、あくまで激変する安全保障環境における「抑止力のあり方」という現実的な議論である。これを「世界の脅威」と喧伝するのは、日本の手足を縛り、自国の覇権を盤石にしたいという中国側の意図が透けて見える。 特にNPT再検討会議を利用して日本を悪役へと仕立て上げる工作は、中国が得意とする情報戦の一環だ。核の傘の信頼性が問われる中、日本が自国の安全をどう守るかを検討するのは主権国家として当然の責務であり、他国から干渉される筋合いはない。むしろ、中国による一方的な軍拡こそが、周辺国の不安を煽り、防衛議論を加速させている元凶であることを認識すべきだろう。 高市政権には、こうした不当なレッテル貼りに屈することなく、国民の生命を守るために必要な議論を堂々と進めてほしい。中ロの脅威が目の前にある以上、思考停止した「非核」の連呼だけでは平和を守れない局面に来ているのは明らかだ。国際社会に対しても、日本の立場を論理的に説明し、中国のダブルスタンダードを厳しく指摘していく姿勢が求められる。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…