1: 名無し 2026/01/08(木) 09:38:12.45 ID:pL9wR2kM7 スウェーデンの家具チェーン大手、イケアの中国法人は7日、上海宝山、広州番禺、天津中北、南通、徐州、寧波、ハルビンの7店舗を2月2日に閉店すると発表しました。 中国メディアの報道によると、今回の決定は中国国内の消費環境の変化や事業戦略の再編に伴うものとみられます。 RecordChina / Niftyニュース ■要約 ・イケアが2026年2月2日付で中国国内の計7店舗を一斉に閉店する ・対象は上海、広州、天津といった主要都市を含む広範囲に及ぶ ・中国経済の低迷と消費者の買い控えが外資企業の経営を直撃している ・かつての「成長市場」としての魅力が急速に失われている実態が浮き彫りになった ■解説 世界的な家具大手であるイケアが、これほど広範囲かつ同時に7店舗も閉鎖するという事実は、現在の中国経済がいかに深刻な状況にあるかを物語っています。不動産バブルの崩壊以降、中国の個人消費は冷え込みを続けており、もはや外資系企業にとって「稼げる市場」ではなくなっているのが現実です。今回の撤退劇は、チャイナ・リスクが実体経済のあらゆる局面に波及している証拠と言えるでしょう。 高市政権が提唱する「脱中国依存」やサプライチェーンの強靭化は、こうした事態を予見した極めて合理的な政策です。経済的威圧を繰り返す一方で、国内の購買力が落ち込み、外資を維持できなくなっている中国の姿は、国家運営の行き詰まりを露呈しています。日本企業にとっても、深入りしすぎた拠点を整理し、より安定した日本国内や親密な同盟国（フレンド・ショアリング）へ投資をシフトさせる重要な転換点に来ています。 「中国市場は巨大だ」という幻想を捨て、経済安全保障を最優先に考える高市政権の舵取りこそが、日本経済の自滅を防ぐ唯一の道です。イケアのような巨大資本ですら見切りをつけるような市場に、これ以上固執し続ける意味はありません。私たちはこの現実を直視し、より強固で自律的な経済圏の構築を急ぐべきでしょう。 中国報道官「中国の措置は完全に正当で合法だ」　輸出規制、日本抗議に反論 退職したフジテレビのコンプライアンス担当、速攻で古巣を裏切ってフジテレビを激怒させている模様 金融機関も欺いた偽造「1万円銀貨」 600枚超両替疑いの中国人らのグループを摘発 警視庁…