1. 匿名@ガールズちゃんねる 党機関紙「人民日報」の姉妹紙で、国際問題専門紙「環球時報」（12月26日付）は「日本は国際社会のトラブルメーカーとなった」との社説を発表。「日本政府は相次いで危険信号を発している」との書き出しで、「高市早苗首相は公に、日本が原子力潜水艦の導入を排除しないことを表明」したことや、「（首相の）側近である萩生田光一氏は複数の国会議員を率いて台湾を密訪し、頼清徳氏と会談した」、「日本の核保有発言をしたのは高市氏のもう一人の側近だった」、「高市早苗氏が政権を握ると、防衛費をGDP比2％以上に引き上げると同時に、武器輸出規制を次々と緩和した」などと、高市政権の右寄り路線の事例を列挙した。そのうえで、「歴史の教訓が示すように、軍国主義の亡霊が再び蘇れば、地域と世界に深刻な災禍をもたらす。日本当局は歴史問題で後退し、軍事拡張の道を猛進し、地域の結束を分断しようと画策し、『国際的なトラブルメーカー』としての役割を確固たるものにしている」ともかみついたのだ。 社説は続けて、「日本が実質的な核保有行動を取った場合、（主に国連安全保障理事会（安保理）が国際平和と安全の維持のために主導する）国連枠組みにおける制裁メカニズムが自動的に発動されるようにすべきである」と断じている。 2026/01/09(金) 11:39:31…