1: 匿名 2025/12/31(水) 07:44:42.42 ID:??? TID:Sabakankan 物価が高止まりする米国で、財布のひもを締める消費者に照準を合わせた対応が小売り・流通業界で進んでいる。格安スーパーが人気を集め、店舗網を拡大。客離れを防ぐため、価格を変えず商品容量を減らす「ステルス値上げ」も目立つ。いずれもデフレが長引いた日本を後追いするような動きで、米国の消費動向に「日本化」の影が見え隠れしている。（ワシントン　塩原永久） トランプ大統領が12月上旬、ホワイトハウスで語った言葉に、自動車業界関係者は面食らった。 「ちっちゃくて、とてもかわいい」 トランプ氏が日本の軽自動車をそう表現し、日本企業の「見事な仕事」をたたえたのだ。後日、現状は米国で認可されていない軽自動車クラスの製造を、承認したい意向をSNSで表明した。 米メディアによると、軽自動車に当たる車の市場への導入にトランプ氏が意欲を示したのは、1万ドル（約155万円）程度からと買い求めやすい価格が、消費者に好意的に受け入れられるとの計算があったとみられている。トランプ氏はSNSで「安価で安全、燃費も良い」と強調し、今すぐ製造しろと訴えた。 11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2・7％上昇とインフレは落ち着いてきたが、長引く物価高は家計の重荷だ。来年秋の中間選挙に向けて、野党・民主党は「手ごろな価格」が遠のいていると主張し、トランプ氏と与党・共和党の責任を問う構えだ。 続きはこちら（有料）…