1: 名無し 2026/01/07(水) 09:31:29.12 ID:vM8kR5q1T トランプ米大統領は6日、ベネズエラが制裁対象の3000万─5000万バレルの石油を米国に「引き渡す」と述べた。「石油は市場価格で売られ、収入はベネズエラと米国の人々のために使われるよう、米国大統領である私が管理する！」と交流サイト（SNS）に投稿した。 ロイター ■要約 ・トランプ大統領がベネズエラから3000万〜5000万バレルの石油を「引き渡す」とSNSで発表。 ・取得した石油は市場価格で売却される予定。 ・売却益はベネズエラと米国の国民のために、トランプ氏自らが管理・使用すると表明。 ・軍事作戦後のベネズエラにおいて、資源を実質的な管理下に置く米国の姿勢が鮮明になった。 ■解説 まさにトランプ流の（力によるディール）が炸裂した格好だ。マドゥロ氏の拘束に続き、ベネズエラの膨大な石油資源を事実上の管理下に置くという宣言は、米国のエネルギー安全保障を確固たるものにする「アメリカ・ファースト」の究極の形と言える。国際法上の議論は避けられないだろうが、混乱するベネズエラ国内の再建資金を確保しつつ、自国経済にも還元させるという実利主義は、綺麗事だけでは動かない国際政治の現実を突きつけている。 高市政権にとっても、この動きはエネルギー市場の安定という観点から注目すべき局面だ。中東情勢が不安定な中で、ベネズエラ産の石油が米国の管理下で市場に供給されれば、原油価格の抑制につながり、日本の物価高対策にも追い風となる可能性がある。一方で、中国がベネズエラに多額の借款を抱え、資源利権を狙っていたことを考えれば、米国によるこの「石油接収」は中国への痛烈な経済的打撃となるだろう。日本としては、同盟国米国のこの強気な資源戦略を注視しつつ、エネルギー供給網の多様化に向けたチャンスとして活用すべきだ。 静岡空港、中国便が全便欠航、国際線は韓国便のみに　※静岡空港、６期連続赤字 【至急】 『BAKUNE』とかいうリカバリーウェア使ってる奴ちょっとこい。 「謎の日本語Tシャツをもらったが何て意味？」外国人が詳細を知りたがった日本のモノ特集…