1: 名無し 2026/01/08(木) 08:35:12.64 ID:vN7mE8wP1 社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、自民党や日本維新の会が検討を進めるスパイ防止法制や「国家情報局」などの新設について、「監視社会を作ってしまう、戦争への準備だ」として強い反対姿勢を示しました。 福島氏は、スパイ防止法について「推し活もできない、戦争反対も言えないものになってしまうのではないか」と懸念を表明。また、高市首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦する意向を示したことについても、「法の支配を無視した人はふさわしくない」として撤回を求めました。 産経新聞 ■要約 ・福島瑞穂氏がスパイ防止法案やインテリジェンス機能強化に反対を表明 ・法案が「国民への監視」や「戦争準備」に繋がると主張し、上程阻止を明言 ・「推し活ができなくなる」など、日常生活への影響を懸念する独特の論理を展開 ・高市首相によるトランプ氏へのノーベル平和賞推薦を批判し、発言撤回を要求 ■解説 国家の機密情報を守るための「スパイ防止法」を「戦争準備」と結びつける極端な主張は、現在の日本を取り巻く厳しい安全保障環境を無視したものと言わざるを得ません。主要国の中でスパイ防止法が存在しない日本は、長年「スパイ天国」と揶揄されてきました。高市政権が維新と共にインテリジェンス機能の強化に乗り出したのは、サイバー攻撃や技術流出が深刻化する中で、国家主権を守るための当然の義務です。 福島氏が「推し活ができなくなる」という極めて飛躍した比喩を用いた点は、法案の本来の目的である「外国工作員の排除」を、国民一般の自由制限にすり替えようとする印象操作のようにも見受けられます。機密を守る能力がなければ、同盟国である米国との緊密な情報共有もままならず、結果として日本の抑止力を低下させることに繋がります。 また、トランプ氏へのノーベル平和賞推薦についても、日米同盟を外交の基軸とする高市政権にとって、次期政権との信頼関係構築は極めて重要な国益です。野党がこれを批判するのは自由ですが、感情的な反発で日本の外交戦略や安全保障の足を引っ張るような姿勢は、現実的な選択とは言えないでしょう。 中国報道官「中国の措置は完全に正当で合法だ」　輸出規制、日本抗議に反論 退職したフジテレビのコンプライアンス担当、速攻で古巣を裏切ってフジテレビを激怒させている模様 金融機関も欺いた偽造「1万円銀貨」 600枚超両替疑いの中国人らのグループを摘発 警視庁…