1: 2026/02/23(月) 02:15:42.32 ID:ILBYrQR40 8日投開票の衆院選に関し、X（旧ツイッター）のデータを分析したところ、情報工作とみられる動きが見つかった。400ほどの中国系のアカウント（投稿者）が連携し、高市早苗政権の印象を下げる投稿を拡散していた。今回は拡散規模が限られたものの、従来よりも日本語の発信に力を注ぎAI（人工知能）画像を駆使するなど手法は巧妙になった。対策強化が急務となっている。 2: 2026/02/23(月) 02:17:58.49 ID:ILBYrQR40 「旧統一教会」を武器にした世論操作の裏側日経新聞の取材、解析によれば、これら400のアカウントは「旧統一教会」などをテーマに掲げ、高市政権の危険性を訴えるネガティブ・キャンペーンを組織的に拡散していたという。過去、2018年の台湾統一地方選挙では、中国がドローンやネット世論誘導を用いて介入した際、台湾法務部調査局長が「外国勢力による選挙介入」を正式に警告した事例がある（出典：台湾法務部調査局、2018年発表）。今回の日本への干渉も、こうした他国への成功体験に基づく「認知戦」の延長線上にある。高市首相が断行した「公示から投開票まで16日間」という戦後最短の短期決戦は、野党から「大義なき解散」と激しく批判された。しかし、今回の日経スクープをインテリジェンスの観点から見れば、奇襲解散に意味があったともいえる。…