1: 名無し 2026/01/08(木) 07:45:22.18 ID:m9N2oP6x0 自民党は、2027年度からメガソーラーおよび10kW以上の地上設置型太陽光発電へのすべての補助金を打ち切る方針を発表しました。さらに政府は今後、新規プロジェクトに対して安全性の認定を義務付けます。 情報筋によれば、こうした動きは経済産業省（METI）ではなく、高市早苗首相とその国会内における盟友たちから出たものだといいます。山地にある一部のメガソーラーで発生した土砂崩れなどを考えれば、これは適切な対応に見えますが、一部では太陽光発電を阻止するための口実ではないかとの懸念も出ています。 東洋経済オンライン ■要約 ・2027年度から10kW以上の地上設置型太陽光発電への補助金を全廃 ・新規事業には厳格な安全性認定を義務付け、乱開発の抑制を図る ・経産省主導ではなく、高市首相ら政治主導による異例の政策決定 ・背景には山地での土砂災害リスクや環境破壊への強い危機感 ■解説 今回の補助金全廃は、これまでの「再エネ最優先」という盲目的な方針から、日本の国土保全と安全保障を重視する現実的な路線への転換といえます。山林を切り拓き、災害リスクを高めてまで外国製パネルを並べる現状のメガソーラー推進は、もはや持続可能ではありません。高市政権が政治主導でこの「聖域」に切り込んだことは、多くの国民が抱いていた不安に応える英断といえるでしょう。 「経済自滅への道」といった悲観論もありますが、安価な中国製パネルへの依存を強めることは、サプライチェーンの観点からも大きなリスクです。補助金に頼らなければ成立しない事業よりも、次世代型太陽電池の研究開発や、安全性が確認された原発の再稼働、さらには核融合といった安定電源の確保こそが、AI時代の電力需要に応える真の道です。 また、環境保護を謳いながら景観や生態系を破壊してきた「再エネ利権」にメスを入れることは、法治国家として当然の帰結です。安全認定の義務化は、地域住民の命を守るための最低限のハードルであり、これを「太陽光への攻撃」と捉えるのはいささか的外れな議論ではないでしょうか。 中国報道官「中国の措置は完全に正当で合法だ」　輸出規制、日本抗議に反論 退職したフジテレビのコンプライアンス担当、速攻で古巣を裏切ってフジテレビを激怒させている模様 金融機関も欺いた偽造「1万円銀貨」 600枚超両替疑いの中国人らのグループを摘発 警視庁…