1: 名無し 2026/01/08(木) 17:45:12.34 ID:Grlnd2026 トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に強い意欲を見せている問題で、テレビ番組「DayDay．」は住民がアメリカを選択する可能性に注目した。ホワイトハウスは購入の可能性を協議中としているが、ルビオ国務長官は軍事力の活用も選択肢に含めるなど圧力を強めている。番組司会の武田氏は、グリーンランド内でデンマークからの独立支持層が増えている現状を指摘し、「アメリカと共に生きていく判断があるかもしれない」と言及した。 J-CASTニュース ■要約 ・トランプ政権がグリーンランド領有を目指し、軍事的圧力を含む強硬姿勢を示唆している。 ・ルビオ国務長官は「米軍活用も選択肢」として軍事的影響力の行使をちらつかせている。 ・グリーンランド住民の間では、デンマークからの緩やかな独立を望む声が広がっている。 ・住民がデンマークではなく、将来的に「アメリカと共に歩む道」を選ぶ可能性が浮上している。 ■解説 トランプ氏のグリーンランド領有計画は、一見すると突飛な不動産買収のように聞こえるが、その実態は「極めて高度な安全保障戦略」と言える。北極圏で影響力を強める中国やロシアを封じ込めるには、この広大な土地を米国の直接支配下に置くことが最も確実な手段だからだ。 興味深いのは、グリーンランド住民の側の独立志向だ。デンマークという遠い欧州の国に帰属し続けるよりも、より近く、かつ強大な経済・軍事力を持つ米国に「合流」した方が、彼らにとってもメリットが大きいという判断は十分にあり得る。特に、中国が資源狙いでグリーンランドに食い込もうとしている現状を考えれば、米国による保護は先住民族の権益を守る盾にもなり得るだろう。 高市政権が進める日米同盟の強化という文脈で見ても、この米国の動きは無視できない。北極圏が米国の強固な防衛ラインに組み込まれれば、日本のエネルギー安全保障にもポジティブな影響を与える。左派メディアは「軍事的圧力」を批判するだろうが、現実的な抑止力を構築するためには、こうした「力の外交」こそが中ロに対する最も有効なメッセージになることを忘れてはならない。 【マスゴミ】東京新聞、維新記者会見で1社1問の約束を守らず「東京新聞ガバナンスどうなってんだよ！」とフリー記者に一喝される→それでも望月衣塑子が... 海外「日本人の感※は斬新すぎた！」 NYT紙が『日本アニメが世界を征服した理由』を大特集 韓国人「我が国では絶対に見られない日本の特殊な設備をご覧ください…」→「なぜこれを作ったのか…（ブルブル」＝韓国の反応…