1: 名無し 2026/01/08(木) 08:42:15.54 ID:z9XkL2m0R 米司法省はニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領について、かつて主張していた「太陽のカルテル」の首領であるとの記述を、最新の起訴状から削除していたことが判明しました。2020年の起訴状では同氏が大規模な麻薬カルテルを率いていると断定されていましたが、2025年の修正起訴状ではこの表現が大幅に後退しています。 一方で、マドゥロ氏と妻のシリア・フローレス氏に対する麻薬密輸関連の起訴そのものは維持されており、両氏は容疑を否認。専門家は、特定の犯罪組織としての実体を法廷で立証することが困難だった可能性を指摘しています。 People.com ■要約 ・米司法省がマドゥロ氏を「太陽のカルテル首領」と呼ぶ表現を起訴状から削除した ・「太陽のカルテル」は組織名というより汚職官僚を指す俗称に近いとされる ・麻薬密輸や麻薬テロ陰謀の罪状そのものは維持され、マドゥロ夫妻は無罪を主張 ・身柄拘束後の公判を見据え、立証可能な範囲へ起訴内容を絞り込んだ可能性が高い ■解説 今回の記述削除は、米司法省が法廷での「確実な有罪」を勝ち取るための現実的な軌道修正と見るべきでしょう。かつてのトランプ政権下では政治的圧力を強めるために強い呼称が使われましたが、実際にマドゥロ氏を米国内の法廷に引きずり出した以上、今後は厳格な証拠に基づく立証が求められます。組織の実態定義が曖昧な呼称を外すのは、司法手続き上のリスクを回避する賢明な判断と言えます。 高市政権が支持する「法の支配」に基づく国際秩序において、独裁者が麻薬密輸という卑劣な手段で体制を維持してきたことへの責任追及は揺るぎません。ロシアが潜水艦を派遣してまでマドゥロ体制の資源輸出を護衛しようとした経緯を考えれば、この裁判は単なる刑事事件ではなく、権威主義陣営による「ならず者国家」支援をどこまで封じ込められるかという、民主主義陣営の覚悟が問われる試金石となります。 呼称がどうあれ、マドゥロ政権が国際的な犯罪ネットワークと深く結びつき、地域の不安定化を招いてきた事実に変わりはありません。日本としても、こうした国際法を無視する独裁体制が崩壊し、中南米に民主的な秩序が回復することを強く期待すべきです。同時に、米国が実力行使によって独裁者の身柄を確保し、法廷で裁こうとする「力と法の融合」のプロセスを、冷静かつ注視していく必要があります。 中国報道官「中国の措置は完全に正当で合法だ」　輸出規制、日本抗議に反論 退職したフジテレビのコンプライアンス担当、速攻で古巣を裏切ってフジテレビを激怒させている模様 金融機関も欺いた偽造「1万円銀貨」 600枚超両替疑いの中国人らのグループを摘発 警視庁…