1: 名無し 2026/01/07(水) 21:05:42.34 ID:Arc7icD3n デンマークのフレデリクセン首相は5日、トランプ米大統領が自治領グリーンランドの取得を真剣に検討しているとして、拒否する意向を再表明した。トランプ氏は「防衛のために絶対に必要だ」と主張。ベネズエラでのマドゥロ大統領拘束に続く「力による現状変更」が欧州でも起きる可能性に、デンマーク側は「NATO加盟国を攻撃すれば全てが止まる」と強い懸念を示した。英国、ドイツ、フランスなど欧州各国は一斉にデンマーク支持を表明している。 ロイター ■要約 ・トランプ大統領がグリーンランドの「取得（編入）」に改めて強い意欲を示した。 ・デンマークとグリーンランド当局は、主権侵害としてこの提案を即座に一蹴。 ・米軍がベネズエラで強行したマドゥロ大統領拘束の手法が、北極圏でも適用されることへの恐怖が広がる。 ・英独仏や北欧諸国はデンマークと連帯。NATO内部での深刻な亀裂が懸念される事態に。 ・グリーンランドはミサイル防衛の要衝であり、資源の宝庫としても戦略価値が極めて高い。 ■解説 トランプ大統領による「グリーンランド取得構想」は、一見すると不動産王的な突飛なアイデアに見えるが、その背景にあるのは冷徹な（資源・安保・対中露）のリアルポリティクス（現実政治）だ。ベネズエラで「力による強制的な政権交代」を成功させたことで、トランプ氏は「米国の利益のためなら、旧来の国際慣行や同盟国の主権さえも超越し得る」という強烈な自信を深めているのだろう。 しかし、今回の件はベネズエラとは次元が異なる。デンマークはNATOの重要メンバーであり、同盟国に対するこうした圧力は、西側諸国の安全保障の根幹である「集団防衛」の信頼性を揺るがしかねない。高市政権が掲げる（自由で開かれたインド太平洋）においても、日米同盟の強化は不可欠だが、それはあくまで「対等な主権国家間の信頼」に基づくべきものだ。 日本にとっても、北極海航路の利権やレアメタル資源を巡る競争は他人事ではない。トランプ氏が「グリーンランド特使」を任命するなど本気度を見せる中、欧州と米国の間に走るこの亀裂を、中国やロシアが利用しようと画策するのは確実だ。同盟の「結束」と各国の「主権」が激しく衝突するこの状況は、2026年の国際情勢がベネズエラから北極圏へと、より広範囲に不安定化していく前兆かもしれない。 SUVって何がいいんや？ 海外「レアアース無しでは何も作れない！」中国の軍民両用製品対日輸出禁止に海外大騒ぎ！（海外の反応） 韓国人団体「日本の空港に24時間※※された末に追い出された！謝罪を要求する」…