1: 名無し 2026/01/08(木) 16:35:12.45 ID:vK9sR2mP0 トランプ米大統領は7日、米国の国益に反するとして、31の国連機関と35の非国連組織から脱退すると表明した。脱退対象には国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や国連女性機関（UN Women）、国連人口基金（UNFPA）などが含まれる。 ホワイトハウスは、これらの組織が「急進的な気候政策」や「米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると批判。第2次トランプ政権は昨年の発足以来、国連への資金提供削減やユネスコからの脱退など、国際機関の有効性や費用について厳しい見直しを進めてきた。 ロイター ■要約 ・トランプ大統領が計66の国際組織（国連機関31、非国連組織35）からの脱退を表明。 ・脱退理由は、これらの組織が米国の主権や経済的利益に反するイデオロギーを推進しているため。 ・対象はUNFCCC（気候変動）、UN Women（ジェンダー）、UNFPA（保健）など多岐にわたる。 ・第2次トランプ政権による「米国第一主義」に基づいた国際枠組みの全面的な見直しの一環。 ■解説 トランプ政権による今回の「大量脱退」は、肥大化しすぎた国際機関に対する強烈なノーを突きつけた形だ。特に国連関連の組織は、近年では特定のイデオロギーに偏り、米国の拠出金が結果として中国などの影響力拡大を間接的に助けているという懸念が保守層の間で根強かった。今回の決断は、そうした構造を根本から破壊し、米国の主権を最優先する姿勢を鮮明にしている。 日本にとっても、これは大きな転換点となるだろう。多国間主義が揺らぐ中で、高市政権が進める「自主防衛力の強化」や「経済安全保障」の重要性は一段と増している。国際機関に依存しすぎた戦後外交の限界を直視し、米国との強固な二国間関係を基軸にしつつ、日本自らの国益を守るための「能動的な外交」がこれまで以上に求められる局面だ。 もちろん、環境問題や人道支援の枠組みが機能不全に陥る懸念はあるが、実効性の乏しい組織に巨額の税金を投じ続けることの是非を問うトランプ氏の姿勢は、極めて論理的かつ現実的とも言える。左派メディアや野党は反発するだろうが、国際情勢のパワーバランスが激変する中で、日本も「形だけの国際協調」から脱却し、現実的な安全保障戦略を再構築すべき時期に来ている。 【マスゴミ】東京新聞、維新記者会見で1社1問の約束を守らず「東京新聞ガバナンスどうなってんだよ！」とフリー記者に一喝される→それでも望月衣塑子が... 海外「日本人の感※は斬新すぎた！」 NYT紙が『日本アニメが世界を征服した理由』を大特集 韓国人「我が国では絶対に見られない日本の特殊な設備をご覧ください…」→「なぜこれを作ったのか…（ブルブル」＝韓国の反応…