1: 名無し 2026/01/04(日) 10:57:17.34 ID:Chn0Bst440 米紙ワシントン・ポストは3日、米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したのは、首都カラカスで中国の特使がマドゥロ氏と会談してからわずか「6時間半後」だったと報じた。中国政府の特使（丘小琪氏）が率いる代表団は2日、マドゥロ氏と米国との緊張激化などを協議し、マドゥロ氏は「中国との力強い友情を再確認した」と称賛していた。しかし、その直後の3日未明に米軍の攻撃が開始され、滞在中の中国代表団は衝撃を受けたという。ベネズエラの石油輸出の約8割は中国向けであり、中国は今回の米軍の行動を激しく非難している。 産経新聞 ■要約 ・マドゥロ氏が中国特使と「力強い友情」を確認したわずか6時間半後に、米軍の電撃作戦で拘束された。 ・石油輸出の8割を握る中国にとって、最大の同盟国の崩壊は外交的・経済的に甚大な打撃となる。 ・中国代表団がカラカスに滞在している最中の攻撃であり、中国側のメンツは完全に潰された形。 ・マドゥロ氏はトランプ政権の圧力が強まる中、中露イランに支援を求めていたが、米国の実力行使が先んじた。 ・拘束されたマドゥロ氏はすでにニューヨークに連行され、裁判を受ける見通しとなっている。 ■解説 中国特使が会談して「友情」を確かめ合った直後に拘束という展開は、トランプ政権による「中国の保証など何の役にも立たない」という強烈なメッセージに他ならない。北京が中南米の橋頭堡（きょうとうほ）として巨額の融資と引き換えに維持してきたマドゥロ体制が、米国の電撃的な「法執行」によって一瞬で瓦解したことは、習政権にとって悪夢以外の何物でもないだろう。 特に、石油輸出の8割を依存していたエネルギー戦略が根底から崩れるインパクトは計り知れない。高市政権が掲げる「毅然とした外交」と「日米同盟の深化」の有効性を、これほど鮮やかに証明する事例も珍しいのではないか。これまで対話や経済協力を盾に独裁者を守ってきた中露の手口が、トランプ流の圧倒的な軍事・司法パワーの前に無力化された瞬間だ。 中国代表団が現地にいる中で作戦を完遂した米軍の精度と、それを決断したトランプ大統領の胆力は、東アジアで現状変更を目論む勢力に対する最大級の警告となるはずだ。日本としても、こうした「力による平和の維持」という現実を直視し、高市政権の下で自衛隊と米軍の連携をさらに強固なものにし、覇権主義国家による不当な干渉を許さない体制を盤石にすべきだろう。 【ベネズエラ攻撃】トランプ大統領「無法な独裁者裁くため」「強力な軍事力を示すものになった」 【テレ朝】 「報ステ」大越健介キャスター「オフレコ発言ですが報道すべきと判断しました」 官邸高官が核保有発言 ガンタンクがお正月グッズとして販売され話題に！…