1: 名無し 2026/01/07(水) 11:35:42.12 ID:kR9pM4s0X 外務省は7日未明、中国が日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表したことに対し、強く抗議し、措置の撤回を求めたと発表した。中国商務省は6日、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由として、「日本の軍事力を高めるのに役立つ全用途」での輸出を禁止する措置を即日開始する方針を発表。これを受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は在日中国大使館の施泳次席公使に対し、「日本のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり許容できず、極めて遺憾だ」と抗議した。 毎日新聞 ■要約 ・外務省が、中国による軍民両用品の対日輸出禁止措置に厳重抗議し撤回を要求。 ・中国側は、高市首相の台湾有事に関する答弁を理由に「日本狙い」の規制を即日開始。 ・レアアースや半導体など、日本の基幹産業への広範な悪影響が懸念される事態に。 ・政府は「国際的慣行から逸脱した許容できない措置」として極めて遺憾との意を表明。 ■解説 中国による今回の暴挙は、経済を人質に他国の主権と言論を封じ込めようとする典型的な（経済的威圧）そのものだ。高市首相が台湾海峡の平和と安定、そして日本の安全保障について正当な発言をしたことに対し、レアアースや半導体という「資源の武器化」で応える姿勢は、国際社会の一員としての資格を自ら放棄するに等しい。 外務省が即座に「極めて遺憾」と抗議し、撤回を求めたのは当然の対応だが、相手は理屈が通じる国ではない。こうした不当な圧力に屈して高市政権の外交方針を曲げるようなことがあれば、それこそ中国の思う壺だ。むしろ、この事態を機にサプライチェーンの「脱中国」と国内回帰、あるいは同志国との連携強化を加速させるべきだろう。日本が毅然とした態度を貫くことで、資源に依存した脅迫は通用しないという現実を北京に突きつける必要がある。今は官民一体となって、この不当な揺さぶりに耐え抜き、強靭な経済安全保障体制を構築する絶好の機会と捉えるべきだ。 静岡空港、中国便が全便欠航、国際線は韓国便のみに　※静岡空港、６期連続赤字 【至急】 『BAKUNE』とかいうリカバリーウェア使ってる奴ちょっとこい。 「謎の日本語Tシャツをもらったが何て意味？」外国人が詳細を知りたがった日本のモノ特集…